長年の縦割り行政の弊害の打破へ！！通常国会に提出される「こども家庭庁」関連法案！！
菅前総理から岸田総理へと引き継がれた重要課題がある。それが、子ども政策に関しての一元化だ。
政策の一元化を成し遂げる為に、菅前総理、岸田総理が取り組んだのが省庁の新設だ。名称は「こども家庭庁」となる予定だが、通常国会に関連法案が提出される見通しなのだ。
多くの省庁にまたがる子ども関連政策。一元化することによって、効率的効果的な政策が実現できることが期待される。
位置づけは総理直轄！内閣府の外局になる「こども家庭庁」
菅前総理から岸田総理に引き継がれた「こども家庭庁」。先月には「こども家庭庁」の基本方針が閣議決定された。
その閣議決定によって「こども家庭庁」がどういう位置づけになるのか明らかになった。
同庁は首相直属の機関と位置づけ、専任の閣僚と長官をおく。各府省にある子ども政策を集める。
内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省の子ども家庭局を移管する。内閣府は少子化対策と児童手当、認定こども園、厚労省は虐待防止と保育、母子保健、ひとり親家庭支援を担当してきた。内閣府は子どもの貧困対策も移す。
閣議決定によると、設置に向けて準備室が、内閣官房に設けられることになっている。「こども家庭庁」が創設されれば、多くの子ども関連政策は一元化されることになる。
文科省が一部猛反発をしたようだが、省庁の縄張り意識に負けず、多くの政策分野が一元化される見込みだ。
注目すべきは、総理直轄の機関として位置づけられるということ、そして専任の閣僚が置かれるということだ。少子化対策も担うことになる「こども家庭庁」が総理直轄組織として実効性のある政策を実行してくれるはずだ。
「こども家庭庁」は３つも部門で組織！！
新設される「こども家庭庁」は注目すべきことがある。それが３つの部門だ。企画立案・総合調整部門、成育部門、支援部門が設けられるのだ。
このうち「企画立案・総合調整部門」は、これまで各府省が別々に行ってきた子ども政策に関する総合調整機能を一元的に集約し、
▽子どもや若者から意見を聴くなどして、子ども政策に関連する大綱を作成・推進するとしています。
（中略）
「成育部門」は、子どもの安全・安心な成長に関する事務を担うとして、
▽施設の類型を問わずに共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し、幼稚園や保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定するとしています。
（中略）
また、「支援部門」は、児童虐待やいじめ、ひとり親家庭など、さまざまな困難を抱える子どもや家庭の支援にあたり、
▽重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じるとともに、特に必要がある場合は、文部科学省に説明や資料の提出を求めるなどの勧告を行うなどとしています。（出典 テレビ朝日）
子どもの成長過程に応じて、また問題に応じて対応しようとしているが、組織体系から窺える。
今まで各省庁に分かれ、縦割りだった政策が一元化されることによって、円滑かつ適切な支援が行われるようになるはずだ。
菅前総理が新設したデジタル庁に次いで創設される「こども家庭庁」。その創設は時代の要請とも言えるものだ。岸田総理に「こども家庭庁」を創設する以上、期待に応える政策を実行してもらいたい。