有言実行!岸田総理、対中軍事力強化のために防衛大綱改定を前倒し!!安全保障環境の変化にも柔軟に対応!!
中国、そして北朝鮮と我国の安全保障の懸念材料は年が変わっても変わることはない。むしろ厳しさを増している。北朝鮮は新年早々にミサイルを発射し、改めて我国の安全保障環境が厳しいものであることを認識させた。
岸田総理は、そうした脅威に対応する為に、防衛力の強化に言及してきた。その防衛力の強化に欠かせない計画が防衛計画の大綱だ。
岸田総理は、急減に変化する安全保障環境に柔軟に対応する為に、防衛計画の大綱の改定時期を見直す検討に入ったのだ。
岸田総理自ら手掛ける来年度予算にどのように反映されるのか。期待しかない。
観閲式で防衛力強化に言及した岸田総理!!!
総理就任以降、積極的な防衛政策を掲げている岸田総理。その最たる例が、昨年行われた観閲式での防衛力に関する発言だ。
岸田総理は、必要な防衛力の強化を宣言したのだ。
観閲式は、陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われ新型コロナウイルスの感染を防ぐため、去年に続いて規模が縮小され、戦車などの行進も見送られました。
岸田総理大臣は自衛隊員およそ800人を前に訓示し、北朝鮮や中国の動向を踏まえ「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで大きな動きを見せていて、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示した。いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と述べました。
防衛力の強化を宣言した岸田総理。もちろん言うだけではなく、補正予算にも防衛費が盛り込まれた。
そして岸田総理は、より柔軟にしようとしているのが、我国の保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱の見直しだ。
防衛計画の大綱、約10年ごとの改定時期の見直しへ!
防衛計画の大綱が初めて策定されたのが昭和51年。約10年ごとに改定する予定だったが、安全保障環境の変化によって10年を経たずして改定する例が多く見受けられた。
安全保障環境の変化によって10年先を見据えた防衛計画の策定が困難になっているのだ。その防衛計画の大綱について、柔軟に改定しようという動きがある。
防衛省が、おおむね10年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱(大綱)」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが30日、分かった。5年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画(中期防)」も見直す。戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだ。政府は来年末までに「国家安全保障戦略」(NSS)を含め、これらの戦略3文書を改定する方針で、年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させる。
(中略)
自民党は3文書について枠組み自体の見直しを求めており、20日に開かれた安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略(NDS)に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出た。
中国による覇権主義的な動き、そして北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射。これらに対応する為に柔軟な防衛計画の大綱を定めること、そして岸田総理がいう必要な防衛力の強化は欠かせない。
岸田総理、そして岸防衛相も機会があるごとに、防衛力の強化に言及している。是非、激動の東アジアの中で我国の独立が脅かされることがないよう、岸田総理、岸防衛相には防衛力の強化に努めてもらいたい。