玉城デニー知事「米軍による自衛隊施設の共同使用はやるべきではない」 沖縄県が「外交」でアジア太平洋地域の国々へ米軍の分散化訴え
沖縄県の玉城デニー知事は、日米安全保障協議委員会で、中国の活動に懸念を表明し台湾有事を念頭に置いた共同発表に懸念を示し、沖縄の自衛隊施設の共同使用に反対する姿勢を示したと沖縄タイムスが報じた。
沖縄県の玉城デニー知事は７日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、台湾有事を念頭に置いた共同発表に懸念を示し、沖縄の自衛隊施設の共同使用に反対する姿勢を示した。
知事は「台湾有事などによって、沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはならない」と指摘。「自衛隊配備の増強と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、県民としては非常に大きな不安を抱える。共同使用はやるべきではない」と述べた上で、政府に対し「アジア太平洋地域における緊張緩和と、信頼の醸成に努めてほしい」と注文した。
共同発表では「緊急事態に関する共同計画作業の進展を歓迎」し、南西諸島での自衛隊の態勢強化など「日米の施設の共同使用を増加させる」としている。
玉城知事は沖縄県に基地が集中しているから攻撃対象になると考えているようだが、台湾有事で次に狙われる（または同時に）のは尖閣諸島のある沖縄県石垣市だろう。基地があろうがなかろうが関係なく、地理的な問題だ。それこそ日米がバラバラな状態こそ中国の思うつぼだ。
玉城知事は、中国共産党機関紙の人民日報が「琉球王国は独立国家で中国の属国で日本が強奪した」と主張していたことを忘れたのだろうか。今でも沖縄が中国の一部と思っている中国共産党員は少なくないはずだ。台湾が中国の一部と因縁をつける中国だ。台湾を手中にしたら、沖縄も中国の一部とまた言い出すことは想像に容易い。
また、沖縄県は基地の分散化を求める戦略を立て、アジア太平洋地域の国々へ働き掛け協力関係を構築していく構えだと琉球新報が報じた。
軍事力の強化を続ける中国への対応を念頭に、日米の軍事一体化が加速化する中、県は基地が集中することによる沖縄の軍事的な脆弱（ぜいじゃく）さなどを対外的に発信し、分散化を求める戦略を立てている。それと同時に２０２２年度以降、アジア太平洋地域の国々へ働き掛け、協力関係を構築していく構えだ。
自衛隊施設の共同使用にしても、上記の外交にしても、沖縄県にそんな権限はないと感じるのだがいかがだろうか。中国が台湾・尖閣・南シナ海への侵攻をやめさえすれば中国への備えをしなくては済むので、中国に軍事侵攻をやめるよう説得するほうがいいのではないか。それこそ周辺諸国の平和へとつながると感じるのだが。