買い物袋大手企業がレジ袋有料化で経営悪化 希望退職者を募る事態に
買い物袋大手企業が、レジ袋有料化と新型コロナの影響で経営悪化になっていると報じられた。希望退職者を募る事態となっているようだ。
買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京都豊島区）は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。
子会社を清算
スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人（2021年3月時点）。発表によれば、対象は50代の正社員および60～64歳以下の定年再雇用社員。1月24日～2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。
「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。
同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が246億8000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）だった。
21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、11月には事業継続は困難と判断して清算した。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止した。
21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
こうなることが想像できなかったことが残念だ。何の保障もなく有料化されたら企業に煽りが来るのは当然だ。
ここまでしたのだから、環境省はレジ袋有料化でどれだけの効果があったのかを公表すべきだろう。