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立民・西村幹事長、ネットメディアへの資金提供について「違法ではないが適切ではなかった」 記者がブーメランと指摘も「全く事案としては異なる」と反論




立憲民主党の西村智奈美幹事長は、ネットメディアへの資金提供について「違法ではないが適切ではなかった」との認識を示した。

西村幹事長は「国民に疑念を与える結果となり、反省すべきことだ」とも述べていた。

 立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日の記者会見で、同党がネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題について、調査結果を公表した。「国民に疑念を与える結果となり、反省すべきことだ」と説明した。

調査によると、立憲は旧立憲民主党時代を含む2020年8~10月に約1500万円を、広告代理店などを通してCLPに提供した。福山哲郎前幹事長が「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」とのCLPの考え方に共感し、資金提供を決めた。番組内容に関する要求は行っていないとした。

西村氏は党が特定メディアに資金提供をしたことを公表せず、疑念を持たれるものだったなどと指摘し「違法ではないが適切ではなかった」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5081c463a531948dfe61ef189a3d3d3d60b8cdb9

これに対し、ブロガーの藤原かずえ氏は「国民をバカと見なして情報操作する「ネット工作」の確信犯」とツイッターに投稿。

元衆院議員の丸山穂高氏も「ほんとダブスタで身内に甘過ぎ」と批判。

また、西村幹事長は記者から「ブーメラン」と指摘され「全く事案としては異なる」と反論。

「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/871e43d0bbea9455b748050b94c7d49c7fe0fcff

SNSやネット掲示板の意見を見ても西村幹事長の説明では信用できないという意見が非常に多かった。

また、西村幹事長は「福山哲郎前幹事長の判断だった」と明かしたが、「適切ではなかった」としたうえで、福山前幹事長への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、福山前幹事長の次期参院選の党公認も維持する考えを示した。







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