大朗報！岸田政権、起業時に失業手当の受給を最大３年間保留出来る大方針を示す！！ベンチャー育成へと大加速！！
我国経済に大朗報だ！岸田政権は、１月８日、企業失敗時の失業手当の受給期間を３年間保留できるように大延長する方針を示した。
これが実行されれば、起業に失敗して廃業したとしても、失業手当を貰って生きていくことがやりやすくなるのである。つまり、だ。脱サラで起業してトライする人材が従来よりは期待できるだろう。
キシダノミクスの本丸がついに動き出した！！
（出典 首相官邸）
大朗報！岸田政権、起業失敗時の失業手当の受給期間を１年間から、最大４年へと大延長！！ベンチャー育成へと大加速！！
岸田総理は１月４日の年頭記者会見で、スタートアップ企業への徹底的な支援を掲げ、それによって新たなビジネス、産業の創出を進めるとした。また、岸田政権は、これによって終戦直後に続く第二の起業ブームを起こすことを目指している。（参考）
つまり、だ。岸田総理は、徹底的に起業を支援し、それによって再び高度経済成長と所得倍増を実現しようと言うのである。
そんな岸田総理は安心して起業出来るように失業保険を大拡大する方針を新年早々に示した！
厚生労働省は8日、失業手当を受け取り可能な「受給期間」を、労働者が起業目的で退職した場合、最大4年まで延長できるようにする方針を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。原則は1年間。事業に失敗し廃業した場合でも失業手当を受けられるようにし、会社員らが起業しやすい環境を後押しする。
（出典 首相官邸）
現在の受給可能期間は離職後１年間だけだった為、その間に起業すると全額を受け取れない問題があった。しかし、だ。岸田政権は最大３年間保留できるようにすることで、その間に廃業しても貰えるようにしようとしているのだ。
これまでは、起業に失敗しても失業手当を貰えない可能性が高かった。しかし、だ。これが３年間に大延長されたことで、もし廃業しても失業手当を貰える可能性が上がると言うことである。これは起業に踏み切れないサラリーマンを大きく勇気づけるだろう！
岸田政権の支援策はこれだけではない。既に岸田総理は、１月４日に、スタートアップ企業創出に向けた５カ年計画を策定し、公的出資も含めたリスクマネー供給を強化する方針を示す等、矢継ぎ早の政策を打ち出している。
岸田政権が目指す、終戦直後に続く第二の起業ブーム。我国にもアップルやモンサントやテスラのようなベンチャー企業が生まれ、かつてのソニーやトヨタやホンダのようになってくれることを期待したい。
（出典 首相官邸）