公明党、経済安保法案の罰則削除要望にネット上では「また公明党か」

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公明党が、政府が検討を進める経済安保法案の罰則の削除を要望した。

公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。

法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。

供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。

公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は設けるべきではない」と伝えた。取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に配慮すべきだと訴えた。

政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085PA0Y2A200C2000000/

石原慎太郎氏が草葉の陰で「だから言ったじゃないか」と言ってそうな気がする。

だが、読売新聞の報道では「供給網確保に関する企業の罰則対象は、経済界に配慮して大幅に絞り込んだ」とされている。

　供給網確保では、企業に、半導体や医薬品などの特定重要物資に関する供給計画の作成を求める。政府が有効と認定すれば、助成金などを通じ支援する。特定重要物資は政令で定める。

事前審査制度は、電気、鉄道、金融などの１４分野を対象としている。事業者は、鉄道の運行管理システムといった重要設備の導入に際し、機器名や時期を記した計画書を政府に提出。政府は、脆弱（ぜいじゃく）性を認めれば、改善の勧告・命令を行う。

先端技術開発に関しては、官民による協議会を設け、ＡＩ（人工知能）や量子などの開発に基金を通じ資金援助する。特許非公開の対象は原子力や武器開発を念頭に置く。政府が保全が必要だと判断すれば、出願技術を非公開とする。

実効性を担保する罰則は、特定重要設備の導入に関して虚偽の届け出を行ったり、非公開指定された特許を開示したりした場合、２年以下の懲役か１００万円以下の罰金とする。官民協議会で得た情報を漏えいした場合は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金となる。

供給網確保に関する企業の罰則対象は、供給計画を政府に提出し、認定された企業に限り、虚偽報告などがあった場合に３０万円以下の罰金とする。「経済活動を萎縮（いしゅく）させる」との経済界の懸念を踏まえた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aed94395e28214583fd08917f3ebdfc2df6b8c8b

ネット上では「また公明党か」という声が続出

他にも「何でそんなに敵国の味方ばっかりするんですかね、この人達は？」「またもや公明党による”骨抜き”作業が行われた」「罰則があって困るのはスパイ行為をしていて、さらに法を犯してでもそれを継続する気満々の人だけだと思いますが」「反対する事で、自民に圧力かけたいだけでしょ」などといった声が上がっている。







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