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福島の甲状腺検査の対象者だった立憲民主党の馬場雄基議員が予算委員会で「当事者の一人として、事実に基づいて整理をしたい」⇒元首相5人聞いてますか?




元首相5人によるEUへの書簡送付が大問題となっているわけだが、政府や福島県は5氏に抗議や警告を行っている。

政府は「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」と批判。

松野博一官房長官は3日の記者会見で、小泉純一郎、菅直人両氏ら首相経験者5人が、東京電力福島第1原発事故の影響により「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と主張していることについて、政府として抗議したと明らかにした。松野氏は「(小泉氏らの主張は)誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」と批判した。

https://mainichi.jp/articles/20220203/k00/00m/010/290000c

環境省は「怒りの再警告」

環境省は先週末、「風評払拭に係る環境省の考え」という文書を公開した。元首相5人による逆抗議・質問状への回答であり、事実上、「怒りの再警告」といえそうだ。

山口壮環境相は1日、小泉、菅、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫の元首相5人の書簡を問題視し、「放射線被爆と子供の甲状腺がんの関連は認められていない」と抗議した。

中略

そのうえで、「環境省は福島県の子供たちに寄り添い、放射線の健康影響に関する差別・偏見の払拭に取り組み、多様な不安に応える事業を行っている」と発信した。

言外に「元首相が、いわれなき差別・偏見を助長するな」という怒りが感じられる。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220215-RXEPSVFSRNPVHGE6M2K4AGWVIA/

福島県知事は「遺憾」を表明。

福島県の内堀雅雄知事は3日、「あたかも事実、確定したものであるかのように受け取られかねず、遺憾」と述べた。内堀知事は県の検査で見つかった甲状腺がんについて、県の検討委員会から放射線被曝(ひばく)との関連は認められないとの見解が示されていると指摘。5氏には「科学的知見に基づき、客観的な発信」をするよう書簡で申し入れたという。

https://www.asahi.com/articles/ASQ237FY3Q22UGTB009.html

自民党の高市早苗政調会長と佐藤正久外交部会長は政府に風評の払拭に向けて情報発信の強化を求める決議を提出。

政府に風評の払拭に向けて情報発信の強化を求める決議を手渡した。首相は「適切な情報発信の在り方についてしっかりと検討する」と応じた。

面会後、高市氏は記者団に、元首相5人の書簡について「いわれのない差別や偏見につながるものだ」と指摘。「輸入規制を撤廃するために懸命に努力を続けてこられた方々の努力も踏みにじるものだ」と述べた。面会には、佐藤正久外交部会長らも同席した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56a7ee87f0c49aab48faa72c3cc6c03c4d4d88c7

問題の5氏の中に、立憲民主党の菅直人議員がいるのだが、原発事故時18歳で福島の甲状腺検査の対象者だった立憲民主党の馬場雄基議員は、17日の予算委員会で「当事者の一人として、事実に基づいて整理をしたい」としたうえで「甲状腺検査の任意性が担保されているとはあまり思えない」と訴えた。

「甲状腺検査の任意性が担保されていない」ということは、過剰診断、過剰治療の危険性に繋がることを馬場議員は訴えている。

これに対して原発事故後の様々な問題に取り組んできた細野豪志議員は「発言は極めて重い」との認識を示した。

その上で、菅直人氏らの発言を比較して、立憲民主党の中から馬場議員のような意見が出てきたのは大きいと述べた。

馬場議員の発言が党内の認識で、菅直人氏が異端であればまだ救われる道はあるが、逆なら最悪だ。







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