岸田政権、ウクライナ情勢による国内の物価高騰の影響抑制に大奮闘！！金子農水相がチームを設置！萩生田経産相は、民間への呼びかけを強化！！
今後、我国にも影響が及ぶことが必至のロシアのウクライナ侵攻。当然、国民の生活を預かる岸田政権は、その状況を看過するつもりは毛頭ない。
岸田政権の金子農水相、そして萩生田経産相が早速動いた。
国民生活への影響を抑制しようと岸田政権は動いている。岸田総理をはじめ閣僚には、有効な手立てを早急に打ち出してもらいたい。
金子農水相、穀物価格上昇を警戒！！
新型コロナで疲弊した経済に追い打ちをかけるロシアのウクライナ侵攻。ロシアは資源大国だ。当然我国にも影響が及ぶ。
実際、ロシアのウクライナ侵攻によって、原油価格はもちろん、穀物価格も上昇しているのだ。こうした状況の変化を見て、早速、金子農水相が動いた。
金子原二郎農水相は２５日の閣議後記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて穀物や原油の国際価格が上昇していることに懸念を示した。「間接的にわが国の農林水産業が影響を受ける可能性がある」と述べた。農林水産省内に食料安全保障に関する検討チームを設けたことも明らかにした。
ロシアとウクライナは、家畜の飼料にもなる小麦やトウモロコシを多く輸出している。日本は漁船が使う燃料や家畜の飼料のほとんどを輸入に頼っており、金子氏は「国内の食品価格への影響を含め情報収集、分析と関係者への情報共有に努める」と説明した。
金子農水相の迅速な決断。情報収集と分析を是非、「食料安全保障に関する検討チーム」で反映し、有効な対策を打ち出してもらいたい。
こうした動きを見せているのは金子農水相だけではない。萩生田経産相も民間企業に対して呼びかけを行っている。
萩生田経産相、「燃料の確保」を民間企業に呼び掛ける！！
金子農水相も触れている原油価格の高騰。ロシアによるウクライナ侵攻が原油高に拍車をかけたわけだが、原油高対策を行ってきた萩生田経産相も、ウクライナ情勢を受けて、民間企業に呼びかけを行っている。
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアが対抗措置としてエネルギーの供給を絞る可能性があるという見方が出ています。
こうした中、経済産業省は28日、大手の電力会社やガス会社などとともに連絡会議を非公式で開き、今後の対応を協議しました。
この中で、経済産業省は火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの全国の在庫状況について、今月20日時点で182万トンと、2週間から3週間程度の在庫があり、電力の安定供給に直ちに大きな支障はないことを説明しました。
そのうえで、各社に対し、今後の不測の事態に備えて燃料を十分に確保するよう呼びかけるとともに、足りない場合には各社で燃料を融通しあうなど連携して対応していくことを確認しました。
非公式の連絡会議を開催し、燃料の確保を呼びかけた。もちろん、経産省の説明通り、すぐに安定供給に支障がでるという訳ではない。
だが不足の事態に備えることは危機管理の基本だ。
農林水産省、そして経済産業省の動きは、国民生活を守り抜くという岸田政権の政治姿勢の現れだ。
岸田総理、そして全閣僚には、国民生活に不測の事態が起きないよう対策を練ってもらいたい。そして国民を安心させる為にも早期の対策策定を期待したい。