【本日のおまいう】中国外交部、日本での核議論に「日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」 中国とロシアが地域の安定と平和を脅かすからですよ！軍拡、核増強を続ける国が言うことか？
国会でも核兵器が議論に上がるなど、変化が起こっている。かつて故中川昭一氏が「日本は非核三原則ではなく五原則だ」と述べバッシングを受けた時代から考えると大きな変化である。当時、中川氏は核について「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。
今でもアレルギー反応を起こす政党があるようだが、だいぶ反応は変わったと思う。
なぜ日本で核共有議論が必要とされているか。ロシア、中国、北朝鮮の存在があるからだ。無法者ロシアに、尖閣や台湾を脅かし軍拡を続ける中国、やたらミサイルを打ちまくる北朝鮮、これらの国がまともで日本を共通の認識を持つことができれば核共有議論すら必要なくなる。
その日本の脅威の筆頭ともいえる中国が、日本で核共有が議論に上がっていることに対して「このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ている。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と表明した。何様だ？と言いたくなるような上から目線だ。
外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ている。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と表明しました。
報道によりますと、岸田文雄首相は先日、参議院予算委員会で、米国の核兵器を日本の領土内に配備し共同運用するいわゆる「核共有（核シェアリング）」政策について、日本政府は検討するつもりはないが、自民党などの政党、ひいては国民が検討することに対しては「問題はない」と述べました。
これに対し趙報道官は、一貫して、日本が核兵器不拡散条約（NPT）の締約国として、核不拡散の国際的義務を確実に履行すべきだと考えることや、核保有国が他国の領土に核兵器を配備することに一貫して反対する中国側の立場を示しました。また、趙報道官は、歴史的な原因により日本側の軍事安全保障分野における関連動向が高い関心を集めていると示しました。このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ていることについて趙報道官は、「日本が平和的発展の道を歩むことができるかどうか、アジアの隣国や国際社会に強い疑問を抱かせている」と指摘しました。
アメリカに追い付け追い越せで軍拡を行い、核弾頭も増やし続ける中国がよく言ったものだ。米国防総省は、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭の保有を目指している可能性があるなどとする報告書を公表した。まさに自分のことを棚に上げた主張だ。しかも中国は核兵器不拡散条約を持ち出しているが、それを言うなら中国が核軍縮を実行してからだ。日本は「核を持つ」とは言っていない。核共有も選択肢の一つだと述べているに過ぎない。現段階では他国の核の脅威に対して国民の安全を守るにはどうすればいいか、タブー視せずに議論すべきと言っている段階だ。議論すらするなというのはまさに内政干渉だ。中国は常日頃「内政干渉はするな」と訴えているではないか。
そもそも中国が地域の平和と安定を守る面で責任ある態度をとらないからこのような議論を迫られているのだ。