物価高騰対策に着手する岸田総理！！一部報道では追加の経済対策は１０兆円規模！！
岸田総理が国民生活を守る為に動いている。ロシアのウクライナ侵攻で一層高騰した原油価格。原油価格の高騰につられる形で、穀物価格等も価格が高騰している。
あらゆるものの高騰を放置すれば、新型コロナで打撃を受けた国民生活への影響はより一層深刻になる。
岸田総理は、公明党の山口代表との会談で、追加の経済対策の指示を出す考えを示した。
一部報道では予備費等を活用して１０兆円規模になるとのことだ。
「聞く力」を見せ総理に就いた岸田総理。追加の経済対策にも国民の声を反映してもらいたい。
岸田総理が考えを示した追加の経済対策！！
ウクライナ情勢の影響を受け、物価が高騰している。この状況を見て岸田総理は、公明党の山口代表との会談で追加の経済対策に着手する考えを示した。
岸田総理大臣と公明党の山口代表は、新年度予算が22日に成立したことなどを受け、23日に総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。
この中で山口氏は、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰などを踏まえ、新年度予算の編成時に想定していなかった事態に対応するため、補正予算案の編成も視野に、追加の経済対策を実施する必要があるという考えを伝えました。
これに対し、岸田総理大臣は、国際情勢の変化は予断を許さないとして、追加の経済対策の取りまとめに向けて、近く政府内で検討を指示する考えを示し、与党側からの要望にも応じる意向を伝えました。
（出典 首相官邸）
岸田総理の言う通り、国際情勢は刻一刻と変化しており、予断を許さない状況だ。その国際情勢の変化に伴う国民生活への影響を抑制する為に、追加の経済対策は必要不可欠だ。
新型コロナで疲弊したところに物価の高騰では、岸田総理が思い描く「成長と分配の好循環」にも悪影響を及ぼすことは必至だ。
岸田総理が指示する追加の経済対策について、早くも一部では報道され始めている。
追加の経済対策は１０兆円規模！！
追加の経済対策を指示するといっても大事なのは中身と規模であることは言うまでもない。規模については一部報道で早くも１０兆円規模と報じられている。
首相は、記者団に「原油高や原材料高、物価高にもしっかり対応していかなければならない。来週にも指示を出して検討を進めたい」と語った。
まずは当面の物価高騰対策をまとめ、財源は２０２２年度予算で５兆円を積んだ新型コロナウイルス対策の予備費などを充てる。さらに、夏の参院選公約に掲げる大型対策を６月に取りまとめる２段階の方向で準備する。原油高が長期化するとの見方もあり、経済を下支えする姿勢を示すため、規模は１０兆円超で調整している。
参院選は６月１５日が会期末の今国会が延長されなければ「同２２日公示―７月１０日投開票」の日程で行われる。政府関係者によると、財源は参院選後の補正予算編成を視野に入れる。
（出典 首相官邸）
予備費を活用し、更には参院選後の補正予算の編成も視野に入れている岸田総理。
物価高騰による国民生活への影響を抑制するには、一刻の猶予もない。参院選後の補正予算の編成ではなく、今国会の会期中に補正予算の編成に着手してもいいはずだ。
岸田総理は、ウクライナ情勢で迅速な対応をしたことで評価を得た。その迅速さを、国民生活を守る為にも余すところなく発揮してもらいたい。