サハリン権益をめぐって我国と中国が大争奪戦！！中国に安いエネルギーを与えず、我国のエネルギー安全保障を守る岸田政権！！原発再稼働も急げ！！
岸田総理の目立たないが、我国を守るための熱い戦いが中国と始まっている。
ロシアの侵略にウクライナと共に対抗しつつも、強かな岸田総理は、ロシアのサハリン権益も維持しようと綱渡り外交を行っているのだ！！もしこれが失われれば、中国が安く買い叩く上に、我国のエネルギー価格は上昇してしまう。
まさに、だ。現実主義者の岸田総理ならではの神業だ。注文を付けるならば、原発再稼働も、急いで欲しいものだ。
（出典 首相官邸）
サハリン権益をめぐって我国と中国が大争奪戦！！中国に安いエネルギーを与えず、我国のエネルギー安全保障を守る岸田政権！！原発再稼働も急げ！！
読売新聞は、３月２７日、岸田政権が、中国に安いエネルギーを与えず、我国のエネルギー安全保障を守ろうとしていると報じた。
ウクライナ侵攻で岐路に立つロシア極東サハリンの資源開発を巡り、日本政府は当面権益を維持する方針だ。撤退しても中国などに権益を奪われては、実質的にロシアへの制裁にならないとみている。いったん手放した権益を取り戻すのは困難となり、エネルギー調達のコスト増が電気・ガス料金に跳ね返る事態を避けたい考えだ。
（出典 首相官邸）（中略）
萩生田経済産業相は会議後の記者会見で「各国事情が違う中で、それぞれの国がしっかりやっていくことを確認した」と述べた。
（中略）
しかし、日本がサハリン２から撤退した場合、ＬＮＧの調達コストが増え、原燃料として使う電気・ガス料金の上昇につながる可能性がある。エネルギーに詳しい明星大学の細川昌彦教授は「減少分を補うためにスポット取引で調達せざるを得ず、日本側は年１兆円以上のコスト増になる」と試算する。
我国政府が綱渡り外交をしていることが、良く分かると言うものだ。
確かにロシアの侵略は、最悪だ。これを許せば、中国の侵略行為も許されてしまう。ウクライナを守ることは、国際秩序を守ることでもある。
しかし、だ。ロシアにダメージになるなら良いが、ダメージにならないのに、我国だけが損をして、中国が得をするのでは、三重苦であろう。しかも、国民一人当たりでは、年間１万円近いコストが増えるのだから大問題だ。
実際、イランでも同じことがあった。
日本がサハリン事業から撤退しないのは、過去の苦い経験が教訓となっている。
政府が一部出資するＩＮＰＥＸ（旧・国際石油開発帝石）は２０１０年、中東で有数の石油埋蔵量を誇るイラン南西部「アザデガン油田」の開発から撤退した。
（中略）
すでに約１２５億円を投資していたが、保有していた１０％の権益をイラン国営石油会社に無償で返還した。この権益を譲り受けたのが、中国国有の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）だった。
日本政府関係者は「サハリンは日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクト。日本が手放した権益を中国が奪えば、日本だけがダメージを受ける」と述べた。
何と、だ。我国が１２５億円もかけて開発した、イランの油田を放棄した瞬間に、中国に奪われてしまったのである！！こんなバカな話は、ない。
アザデガン油田は、２６０億バレルと言う世界最大級の確認埋蔵量を誇り、その７５％も権益を我国は、得ていたのである。その後、我国は１０％を残し撤退し、中国が７０％を奪った。
その後、中国側が開発が遅れたことで、南部油田の権益は、イランに没収されたが、勤勉で高い技術を持つ我国企業であれば、今頃は順調に採掘でき、今のエネルギー不足も無かったであろう。
こんな過ちを繰り返すべきではない。
そして、だ。我国以上にエネルギー不足に苦しむ中国が、二匹目の泥鰌としてサハリンプロジェクトを奪おうと、虎視眈々なのは間違いない。つまり、岸田政権は、事実上、サハリン権益をめぐって我国と中国が大争奪戦をしていることになるのだ。
ロシアに対する経済制裁は、意味のあるものをやるべきだ。
実は、これまでも制裁対応を見ていて非常に不安になっていたのが、こうした現実的な判断だ。今回の判断を見て安心できた。
そして岸田政権の更なる大奮闘に期待したい。これには注文もある。もはや原発再稼働は、不可避で有ろう。早急に再稼働して頂きたい。
（出典 首相官邸）