緊急経済対策策定に向けて関係閣僚会議の初会合開催！！予備費活用ではなく補正予算編成も期待！！
コロナ禍やウクライナ情勢の影響で国民生活に大きな影を落としている物価高騰。この物価高に対応する為に、岸田総理は、緊急経済対策の策定に取り掛かっている。
先週、関係閣僚に指示を出し、５日には関係閣僚の初会合が開催された。
岸田総理は機動的に物価高騰に対応する姿勢だ。
だが、先日延長が表明されたガソリンの価格抑制策は４月末までとなっている。あらゆる分野に対策をする為にも補正予算の編成に期待したい。
物価高騰の負担増は消費税３％相当との見解も！！
原油の高騰は昨秋来続いていた。それに対応する為に岸田総理は石油備蓄の放出等の思い切った決断を重ねてきた。
続いていた原油高に拍車をかけたのはウクライナ情勢だが、この原油をはじめとする物価高の影響について消費税３％程度の負担にあたるとの指摘もある。
民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズは、原油高対応の現在の補助金が継続しても、足元の物価高で年収３００万円未満の低所得世帯は前年比４・３万～４・９万円の負担増になると試算。同社の嶋中由理子エコノミストは「消費税率が５％から８％に引き上げられた際に匹敵する影響だ」と指摘する。
ただ、金融政策の違いで日米の金利差が拡大するとの思惑から為替市場では円安がさらに進む可能性もある。鈴木俊一財務相は２９日の会見で「悪い円安にならないように注視していく」と強調したが、今後の為替動向によっては家計負担はさらに増す恐れもあり、困窮世帯や企業への効果的な支援が求められる。
消費税３％の負担増は、国民生活への影響は甚大だ。
こうした影響を看過することは出来ないとして岸田総理は、緊急経済対策の策定を指示し、５日には関係閣僚による初会合が開催された。
岸田総理、物価高騰に「緊急かつ機動的に対応」！！
国民の声に耳を傾けてきた岸田総理。当然、物価高騰による国民生活への影響についても耳に入っているはずだ。
緊急経済対策の関係閣僚会議では岸田総理が改めて、物価高騰対策を行う決意を表明した。
政府は５日、総合緊急対策の策定に向けて設置した原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議の初会合を開いた。岸田文雄首相は同会議であいさつし、「直面する危機に緊急かつ機動的に対応するべく、与党とも十分連携をしながら効果を発揮できる対策を４月中に取りまとめていく」と述べた。その上で、まずは予備費を活用して迅速に対応していくと語った。
首相は、ウクライナ情勢などを受けて不確実性が高まっており、原油や穀物の国際価格は高水準で推移していると指摘。原油や原材料、食料価格の高騰が国民生活や経済活動に影響を及ぼし、コロナ禍からの回復を妨げることを避けなければならないと語った。
（略）
（出典 首相官邸）
岸田総理は予備費を活用するとのことだが、予備費で事足りる規模に収まるのか。
公明党の山口代表は、予備費の活用だけでは限界があるとし、補正予算の編成も視野に入れている。（参考）
予算規模ありきで緊急経済対策を策定するのか、緊急経済対策に合わせた予算にするのかで国民の受け取り方は大きく異なる。
岸田総理は、総理就任以降半年間で数々の大きな決断を下してきた。今回も国民生活を守る為に、大きな決断をすることに期待したい。