岸田総理、記者会見で対露追加制裁を発表
岸田総理は8日、記者会見でロシアに対する追加の制裁措置として、
①ロシアからの石炭の輸入禁止
②機械類、一部木材、ウォッカなどへの輸入禁止措置の導入
③ロシアへの新規投資の禁止
④ロシアの最大手銀行のズベルバンク、アルファバンクへの資産凍結
⑤個人や企業の資産凍結について、400人近くのロシア軍関係者・議員と約20の軍事関連団体を対象に加えることを表明した。
ロシアからの石炭の輸入禁止では、岸田総理は「夏や冬の電力需給逼迫（ひっぱく）を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります」と原発再稼働を示唆する発言をした。
【岸田総理冒頭発言】
本日は、ロシアによるウクライナ侵略に対する我が国の更なる制裁を中心にお話させていただきます。
ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになっています。ロシアは、これまでも民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反を繰り返してきました。断じて許されない戦争犯罪です。こうしたロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければなりません。こうした観点から、我が国として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による調査や国連による独立した調査を支持いたします。我が国のＩＣＣへの分担金の支払を前倒しして行うなど、ＩＣＣ検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししてまいります。
昨晩、ロシア軍による残虐行為を最も強い言葉で非難し、ウクライナへの連帯を示すとともに、Ｇ７としての追加的な対露制裁措置を採ることを表明するＧ７首脳声明が発表されました。このＧ７首脳声明を踏まえ、我が国はロシアに対し、次の５つの柱から成る追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたします。
これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、国際社会と結束して強固な制裁を講じてまいります。
第１に、ロシアからの石炭の輸入を禁止いたします。早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することでエネルギー分野でのロシアへの依存を低減させます。夏や冬の電力需給逼迫（ひっぱく）を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります。
第２に、ロシアからの輸入禁止措置の導入です。機械類、一部木材、ウオッカなどのロシアからの輸入について、来週、これを禁止する措置を導入いたします。
第３に、ロシアへの新規投資を禁止する措置を導入いたします。Ｇ７とも連携し、速やかに措置を導入いたします。
第４に、金融制裁の更なる強化です。ロシアの最大手銀行のズベルバンク及びアルファバンクへの資産凍結を行います。
第５に、資産凍結の対象の更なる拡大です。４００名近くのロシア軍関係者や議員、更には国有企業を含む約２０の軍事関連団体を新たに制裁対象に加えます。これにより、資産凍結の制裁の対象となる個人は合計約５５０名、団体は合計約４０団体へと広がります。
次に、ウクライナの方々に寄り添った支援及び在留邦人支援について、２点申し上げます。
第１に、ウクライナ周辺国への人的貢献です。既にモルドバにＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）のニーズ調査団を派遣し、保健医療分野のニーズ調査に加え、ＷＨＯ（世界保健機関）と連携した形で現地の医療データ管理等に貢献しています。また、今週からは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の政府調査団も派遣いたしました。現地のニーズも踏まえ、更なる人的貢献を速やかに具体化してまいります。
第２に、ウクライナ避難民受入れ及び在留邦人支援についてです。昨日も申し上げましたが、ウクライナ避難民の方々が、今後とも円滑に我が国に渡航できるようにするため、当面、毎週、政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げ、我が国への渡航を支援いたします。その第１便は、早速本日、日本に向けて出発いたします。ウクライナ在留邦人についても、自力で渡航手段を確保することが困難な方については、この便を利用できるようにいたします。
ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーや食料の価格が高騰しています。我が国のみならず、世界各国の人々がガソリン価格、電気代、食材価格などの高騰に苦しんでいます。エネルギー市場を安定化させるため、昨日発表しましたが、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）加盟各国とも協調し、日本としてＩＥＡの割当て量の１．５倍の１，５００万バレルの備蓄を放出することといたしました。日本として初めての国家備蓄の放出です。引き続き日本としてできることにしっかりと取り組んでまいります。
また、政府としては、この原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、４月中に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめます。国民の皆様の生活を守るために、国際、そして国内、双方で最大限の対策を迅速に講じてまいります。非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場です。国民の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
先日、ゼレンスキー大統領は、日本の国会演説において、ロシアに対してアジアで最初に圧力をかけたのは日本、制裁を続けてほしい。また、ロシアが平和を追求するようになるために努力をしよう。こうした切実な思いを我々に対して訴えました。こうした声に日本はしっかりと応えていきます。
Ｇ７を始めとした関係国と連携して、日本が、国際社会が、ロシアによる暴挙を決して許さないこと。そして、日本がウクライナと共にあることを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示してまいります。
ありがとうございました。引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理は、在日ロシア大使館の外交官と在日ロシア通商代表部の職員計8人の国外追放を決めたことについて「我が国として総合的に判断し、国外退去を求めることを通告した。現下のウクライナ情勢を踏まえた措置である」と語った。
（記者）
日本テレビ、山崎です。
先ほど外務省がロシアの外交官ら８名の国外追放を発表しましたけれども、どのような判断に基づいて決定したのか、御説明をお願いいたします。（岸田総理）
先ほど外務省から発表させていただきましたが、８名の駐日ロシア大使館の外交官及び通商代表部職員について、国外退去を求めた次第です。このことについては、我が国として総合的に判断し、国外退去を求めることを通告したものです。現下のウクライナ情勢も踏まえた措置であると思います。
これ以上の詳細については、どの国も同じでありますが、申し上げることは控えております。引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
ロシアが日本の制裁措置について報復措置を表明していることについては「今回の事態はそもそも全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもの」としたうえで「日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応、これは極めて不当であり、我々としては受け入れることができない」と述べた。
（記者）
時事通信の石垣です。よろしくお願いします。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本の対露制裁に関して、長年かかって築いてきた日露関係を破壊していると、また、報復措置を採ると表明しています。総理は、このようなロシアの姿勢に対してどのように対応していくお考えかお伺いします。（岸田総理）
ロシア側の発言一つ一つに私の立場でコメントするというのは適切ではないと思っていますが、今回の事態はそもそも全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであると認識しています。それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応、これは極めて不当であり、我々としては受け入れることができないと考えております。
先ほど申し上げましたが、我が国としましては、引き続きＧ７を始めとする国際社会としっかり連携しながら、毅然（きぜん）とした対応、そして、しっかりとした人道支援、こうしたものを進めていきたいと考えています。引用元 岸田内閣総理大臣記者会見