避難民の受け入れ拡大へ！そして岸田総理は新たな「準難民」制度の創設を目指す意向！
岸田総理が人道的な観点から、ウクライナからの避難民の受け入れを表明したのが３月２日。その後、古川法相が迅速に体制を整え、受け入れが進んできた。
そして先日も岸田総理の特使としてウクライナの隣国ポーランドに向かった林外相は、政府専用機で避難民を乗せて我国に帰ってきた。
受け入れが進む避難民だが、岸田総理は、受け入れの更なる拡大を表明した。更に「難民」に該当しない人を受け入れる為に「準難民」制度の創設を目指す意向も示した。
３月の避難民受け入れの表明は迅速だった。受け入れ拡大、新制度創設も迅速に行ってもらいたい。
避難民の受け入れ拡大へ！！
ウクライナ情勢が悪化の一途を辿り、停戦・和平に向けた動きは膠着状態だ。その情勢を反映し、ウクライナを離れる人は日満支に増えている。
我国に逃れてくる避難民の方々も増加している。
岸田総理は、こうした状況をみた上で、避難民の受け入れ拡大の考えを示した。
この中で、岸田総理大臣は、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊などで、多くの市民が死亡しているのが見つかったことについて「罪なき民間人に極めて卑劣な行為が繰り返されていることが明らかになり、世界が強い衝撃を受けている。断じて許されず厳しく非難する」と述べました。
そのうえで、ウクライナからの避難民の受け入れについて「林外務大臣らをポーランドに派遣し、現地の状況を直接確認するとともにニーズを把握し、政府専用機で希望する避難民を日本に輸送したい。受け入れ先とのマッチングや、日本語教育、就労・就学などの支援を行い、円滑に受け入れ数を拡大していきたい」と述べました。
（出典 首相官邸）
岸田総理は受け入れの拡大を図ると同時に支援策の円滑化も図る考えを示した。先日、古川法相が、短期滞在の資格で入国した避難民に対して就労可能な「特定活動」への切り替えも希望があれば認める方針を表明していた。
我国に避難してきても、まず言語の壁がある。岸田総理にはそうした実情に即した支援策の充実をお願いしたい。
そして岸田総理は今回の事態を受けて新たな制度を創設する考えも示した。
「準避難民」制度の創設へ！！
「難民」の受け入れ人数について我国が消極的だという批判もある。しかし、「難民」の定義に当てはまらない場合も多々あるのだ。
そうした現状を受けて岸田総理は、新たに「準難民」の新制度を創設する考えを示した。
政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。
（中略）
改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創設が柱の一つだった。欧州各国にも同様の仕組みがあり、認定されれば、定住資格など手厚い保護を受けられる。
今回の事態を受けて、現行制度の不備を岸田総理は痛感したに違いない。
岸田総理のウクライナ避難民の受け入れ表明は、侵攻が開始された後すぐに行われた。従来の障壁を取り除き、国際社会において人道的な面でも我国がリーダーシップを取れるような環境整備を岸田総理にお願いしたい。
そして一刻も早く停戦・和平が実現できるよう岸田総理に尽力してもらいたい。そして、我国の経済危機にも対応してもらいたい。
（出典 岸田総理公式TWITTER）