【FNN・産経合同世論調査】政府のウクライナ対応「評価する67.1%」防衛費について「増やすべき57％」改憲して「緊急事態条項」を設ける「賛成72.4%」
FNN・産経合同世論調査で、ウクライナ情勢・防衛費・緊急事態に関する問いについて以下のような結果が出た。
問6 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する岸田首相の対応を評価するか、評価しないか。
1.評価する 67.1% 2.評価しない 22.3% 3.わからない・言えない 10.7%
問7 これまでの日本のロシアに対する制裁措置について、どう考えるか。
1.適切だ 37.6% 2.もっと厳しくすべきだ 52.7% 3.厳しすぎる 3.9%
4.わからない・言えない 5.8%問8 日本政府のウクライナからの避難民受け入れの対応について、あなたは評価するか、評価しないか。
1.大いに評価する 24.3% 2.ある程度評価する 62.1% 3.あまり評価しない 10.1%
4.まったく評価しない 2.0% 5.わからない・言えない 1.5%問9 ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党内で、日本の防衛費を増やすべきだとの意見が出ている。今後、防衛費をどうすべきか。
1.大幅に増やすべきだ 14.6% 2.ある程度増やすべきだ 42.4%
3.今のままでいい 33.0% 4.ある程度減らすべきだ 3.6%
5.大幅に減らすべきだ 2.3% 6.わからない・言えない 4.1%問10 憲法を改正して、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることに、賛成か、反対か。
1.賛成 72.4% 2.反対 19.7% 3.わからない・言えない 7.9%
引用元 内閣支持率65％ ロシア制裁もっと厳しく52％ イベントワクワク割実施を63％ FNN世論調査【2022年4月】
まず、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する政府の対応を7割近くの回答者が評価していることについてだが、「岸田内閣を支持するか、支持しないか」について、支持するが65.9%となっていて、ほぼ同じ数字であることを考えると、内閣支持率の数字がウクライナ情勢に対する政府の対応が反映されていると考えられる。経済制裁もそうだが、ヘルメットなどの防具品を支援したなどの異例の対応が評価されたのだろう。
次に防衛費を増やすべきが、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」を合わせると57％となり、半数以上の回答者が防衛費増大を望んでいる。国民が安全保障について危機感を感じている証拠だ。自民党の細野豪志議員は次のようにツイートをしている。
「今後、防衛費をどうすべきか」という質問に「 大幅に増やすべきだ」14.6% 「ある程度増やすべきだ」42.4%。 わが国は侵略を受けても国民に武器を配ることはない。国民は避難し、戦うのは自衛隊だ。抑止のためにも自衛隊は強くなければならない。国民の多くは理解している。 https://t.co/PwXeEm2Jnd
— 細野豪志 (@hosono_54) April 18, 2022
次に憲法改正について、昨年5月のFNN・産経合同世論調査では、「緊急時に限って政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項の新設にも６８・２％が「賛成」と回答し、「反対」は２３・２％にとどまった」（参考）となっていて、昨年よりも賛成意見が増加している。
他社と比べても、昨年５月にNHKが行った世論調査では「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％だった。（参考）日本経済新聞の昨年6月の世論調査でも、憲法改正議論をすべきが77%だったのだが、憲法改正すべきは51%だった。（参考）しかし、改憲して「緊急事態条項」を設けることに72.4%の回答者が賛成している。これはそのまま72.4％の人が憲法改正を望んでいることになる。今の憲法では緊急時には対応が難しいと、多くの国民が感じているのだろう。
憲法審査会で議論をなされているが、このような民意があることを受け止め、是非、議論の材料にしていただきたい。