【徴用工訴訟】三菱重工業に対してまたも資産売却命令 本当に日本と関係改善したいの？
日韓関係の改善に期待を寄せる韓国次期大統領だが、韓国自体は何も変わる気配を見せない。
４月２４日から４月２８日まで日韓関係の改善を探るべく次期大統領代表団が来日して、総理や外相などと面会を重ねたのだが、韓国では竹島の測量計画の話題があがり日本政府が抗議するという事もあった。これは文政権の意向で最後のいやがらせなので、次期政権がどう対応するかを注視しなくてはいけない。
そして、徴用工問題について、またも三菱重工業に対して資産売却命令が出された。これで３度目だ。
日本と関係改善をしたがっているのは次期政権だけだろうか？
韓国で２０１８年、三菱重工業に対する賠償命令が確定した元女子勤労挺身（ていしん）隊員らを巡る訴訟を巡り、大田（テジョン）地裁が４月２９日、三菱に関する３件目の資産売却命令を出していたことがわかった。原告の支援団体が２日、明らかにした。
同訴訟では、死亡した１人を除く原告４人が三菱の特許権や商標権の売却命令を地裁にそれぞれ申請しており、今回の決定はそのうちの１人に関するものだ。
１０日に発足する尹錫悦（ユンソクヨル）次期政権は日韓関係改善に意欲を示しているが、日本企業の韓国内資産の現金化に向けた司法の関連手続きは刻々と進んでいる。
実際は高待遇だった朝鮮人労働者。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
多くの日本人は知っていたことだ。では、なぜ韓国国民が「強制労働」と騒ぐのだろうか。
昭和３０年に制作・放送されたＮＨＫの端島のドキュメンタリー番組『緑なき島』が韓国でも広がったことと、韓国政府の怠慢だ。Wikipediaにはこう記されている。
韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と、1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。
1997年、呂運澤と申千洙は日本政府と新日本製鉄（旧新日本製鉄，のち新日鉄住金）に対して「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求めて日本の大阪地方裁判所に訴訟を起こした。この提訴は大阪の地方裁判所・高等裁判所を経て、2003年、最高裁の判決がくだり、原告の請求は棄却された[46]。
ただし戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた[47]。
引用元 徴用工訴訟問題
ＮＨＫがなぜ捏造を頑なに認めないかというと、ごめんなさいで済む問題ではなくなってしまったからだ。朝日新聞の慰安婦捏造も大問題だったが、公共放送のＮＨｋが国家間問題の原因の一端となると公共放送としての示しがつかない。現在も複数の国会議員がこの問題に取り組んでいるが、是非、ＮＨＫの罪を明らかにしてほしい。
そして、韓国政府だ。文政権は徴用工訴訟と日韓請求権協定についてあいまいな態度を見せ続けていたが、次期政権が戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と日韓請求権協定を周知させるかどうかを日本政府は注視すべきだ。新政権が発足してこの問題に真剣に取り組まないのであれば、関係改善の議論など夢のまた夢だ。