岸田総理、こども家庭庁に強い司令塔機能を持たせ、縦割り行政を打破し、こどもを救う決意！！！
菅前総理が目指したデジタル化。省庁の縦割りを打破する為に生まれた省庁がデジタル庁だ。この菅前総理と同じように、岸田総理が縦割りを何とかして打破しようとしている。
審議入りをしたのは、子ども政策の司令塔を担うことになる「こども家庭庁」の設置法案だ。岸田総理は、各省庁に分散していた子ども政策を一元的に行い、総合的に政策を推進するつもりだ。
縦割り行政の打破に向けて、岸田総理の改革に注目だ。
こども家庭庁設置法案を国会に提出！！
子ども政策は文科省や厚生労働省等に分かれて推進されてきた。しかし、だ。その政策が遅滞なく勧められ、効果的なものだったのかというと疑問が残る。
虐待問題を見れば、政府が長年取り組んできたにも関わらず、２０２０年度は過去最多の虐待件数を記録してしまった。
子どもをめぐる多くの問題に一元的に取り組む為、岸田総理は「こども家庭庁」設置法案を国会に提出した。
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は１９日の衆院本会議で、岸田文雄首相らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。各府省庁にまたがる機能を集約し、縦割り行政の解消を図るのが狙い。政府は来年４月の発足を予定しており、今国会中の成立を目指す。
首相は本会議で「強い司令塔機能によって、必要な支援や教育が抜け落ちないよう、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進する」と強調した。
（出典 首相官邸）
強い司令塔機能を持たせるのも、子ども政策を包括的に推進することへの岸田総理の強い決意の現れだ。
この「こども家庭庁」には、司令塔機能を担保する為に、総理への意見等の権限が認められる方針だ。
岸田文雄首相は本会議で、「こども家庭庁を創設し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取り組みや政策が『真ん中』に据えられる社会を実現する」と説明した。
こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置される。各省庁に対し、子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置き、省庁の対応が不十分な場合は首相に意見を述べることなどができる。
（出典 内閣官房）
総理への意見、そして各省庁への勧告権が認められる方向の「こども家庭庁」だが、法案提出に尽力してきた自民党の山田太郎参議院議員によると、注目すべき点がまだあるというのだ。
それが教育委員会への介入だ。山田氏は、「教育委員会は自治体から独立しているということで首長も手が出せないという問題があった。そこに政治が介入できるようにしたのは大きいと思う」と語っているのだ（参考）
審議が始まったばかりの「こども家庭庁」設置法案。審議を通じて具体像がより明らかになってくる。
菅前総理に続いて、縦割り行政の弊害を打破しようとする岸田総理。岸田総理の改革力にも要注目だ。