大英断！岸田政権、デジタル庁の動き出した事業が成立不可と判明→即中止を決断！！被害を最小限に抑える！！！

岸田総理が各国首脳との会談を行っている様子が多数報道されている。ウクライナ情勢を考慮すれば報道の優先順位が国内ではなく、海外に向くのも理解できる。

だが国内に目を向けると岸田政権が異例の決断をしていることが判明したのだ。

行政では一度決めたことが、見直されることなく事業として継続することが多々ある。しかし、だ。岸田政権が一度決めた事業の不成立が判明するといなや、即座に事業の中止を決断したのだ。

事業の中止を決めたのはデジタル庁。国が決めたことを中止するとは、驚きの決断でしかない。

デジタル庁の驚きの決断！！

菅前総理が創設に尽力したデジタル庁。岸田総理もその流れを引き継ぎ、デジタル化を推進しようとしている。その中心的な役割を果たすのがデジタル庁だ。

デジタル庁は、行政のデジタル化を目指して事業を推進していた。その柱の一つが、ベース・レジストリだ。このベース・レジストリについて、デジタル庁は次のように記している。

ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースです。
行政手続のワンスオンリーを実現するなど社会全体の効率性の向上を図るとともに、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るためには、マイナンバーや地理空間情報など社会全体の基盤となるデータを整備・活用することが必要です。
そこで、まずはベース・レジストリを、「公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース」と定義し、その整備を推進することとしております。

引用元　ベース・レジストリ

このベース・レジストリはデジタル庁の「政策」として記されており、デジタル庁にとっても重要な施策であることが良くわかる。

しかし、だ。この重要な政策が着々と進行しているものかと思っていたが、なんとデジタル庁は、事業所ベース・レジストリ事業の中止を発表したのだ。この中止について牧島デジタル担当相が記者会見でその理由を明らかにしている。

本事業については、意見招請公告と並行して委託調査事業等でユースケースの深掘りやデータ生成過程の部署（食品衛生許可等の台帳の元となるデータを作成する業務を担当する部署）との相談を進めて令和3年11月時点では事業者に関して当初想定されたユースケースが実務レベルで成立し得ないということが判明しております。

（中略）

年始以降の検討において、「事業者」のデータ整備に関しても、政府共通事業者IDのGビズIDに係るデータ整備や、当該データとベース・レジストリたる商業登記との連携等の制度的検討など、各省庁が保有する情報を集約して共通データベースを構築することよりも、先に検討するべき問題が存在しているということが判明いたしました。後年度の運用コスト等も発生する共通データベースを現時点で構築することは適切ではないと判断して、公告を中止するという判断をしたものでございます。

（出典　デジタル庁）

引用元　牧島デジタル記者会見要旨

何と実務レベルで成立しないことが判明したというのだ。そして仮に続行しても、運用コストの発生を考慮して事業所ベース・レジストリの中止を決定したというのだ。

まあ、こんなことは始める前から実はわかっていたことだ。今のデジタル庁の体制では、多くの事業が有意義に実行され難い。
しかし、事業が成立しないと判断して、中止を決断するのは並大抵のことではない。こうした決断を躊躇なく行うことが出来たのは驚き以外の何物でもない。素晴らしい決断だ。

メディアは流行りに乗っかる傾向があるが、この称賛に値する決断も是非、報じてもらいたい。決めたことを躊躇することなく、中止と決断したデジタル庁。こうした動きが岸田政権のもとで各省庁に広がることに期待したい。そして、もっと本質的な対応ができるように成長いただきたい。特に外務省の改革は喫緊の課題だ。

（出典　首相官邸）