対日融和を示そうとする韓国新政権の姿勢の変化の背景に我国の大胆な決断あり！
韓国で新大統領の就任式が行われた。岸田総理は出席を見送ったが林外相が岸田総理の親書を持って尹大統領と面会を果たした。しかも、その面会はアメリカ、我国、中国の順番で行われたのだ。
この尹大統領の姿勢だが、見過ごすことの出来ない我国の重要な決断があった。それが、安倍元総理が決断した半導体関連の輸出規制だ。
この輸出規制だが、文前大統領は克服したと強がっているが、先月、我国を訪問した韓国の代表団の姿勢を見れば、その効果は一目瞭然だ。岸田総理には、日韓関係に前のめりになることなく、真の未来志向の日韓関係を構築してもらいたい。我国が幾度も手痛い目にあったことを忘れてはならない。
実はダメージが大きかった輸出規制！！
文前大統領は、我国に対して非礼の限りを尽くした。国際法も守ろうともしないその姿勢が徴用工問題で明らかになった。
この徴用工問題の韓国側の対応に、我国は輸出規制を断行したのだが、この輸出規制について、文前大統領は強がっていたが、尹大統領が就任前に我国に派遣した代表団から早期の解除を求める声があがっていた。
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２６日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「日本政府による（韓国への）輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。
日本政府は２０１９年７月、半導体材料の対韓輸出規制を強化したが、これは韓国大法院（最高裁）が１８年１０月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められている。
文前大統領がいくら強がっていても、この代表団の発言を見れば、如何に輸出規制の影響が強かったかが良くわかる。
尹大統領もこの一連の流れを見ていたはずだ。今までは好き勝手出来たのかもしれないが、我国にも我慢の限界があるのだ。
岸田総理と尹大統領の両者で、未来志向の日韓関係を是非構築していってもらいたい。
この有効打になった輸出規制だが、この規制が発表された当初、残念ながら意味不明の社説を掲載したメディアがいた。
先見性ゼロだった朝日新聞
我国の親韓派のメディアは、政府下した輸出規制について、批判的な論調だった。そのようなメディアの１つが朝日新聞だ。
朝日新聞は、２０２０年７月、輸出規制について次のように社説で論評している。
日本側はこの輸出規制をただちに撤回すべきである。韓国側もＷＴＯへの提訴を見直し、徴用工問題への積極的な関与に乗り出す必要がある。
韓国司法では、元徴用工らによる訴えにもとづき、差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きが進む。来月以降は、裁判所がいつでも現金化を命じられるようになる。
現金化されれば、日本政府は対抗策をとる構えだ。双方の国民感情は悪化し、勝者なき対立が深まるだろう。
朝日新聞の姿勢が我国と韓国、どちら側に立つかは明白だ。朝日新聞は、なんでも許せば、それが友好関係の構築になるとでも思っているのか。
少なくとも、輸出規制を経た結果、韓国側の姿勢が新大統領の誕生を契機に変わった。朝日新聞のような論調は友好関係の構築どころか、将来にわたって両国に禍根を残すものでしかない。
真の未来志向の日韓関係を構築する為に、岸田総理には我国の立場を尹大統領にぶつけていってもらいたい。
（出典 青瓦台）