岸田総理、教育未来創造会議で修学支援制度の拡大の方向性を示す！！！
岸田総理が教育分野でも大きな方針を示している。１０日に開催された教育未来創造会議では、現在行っている修学支援の支援対象の拡大を目指す第一次提言がまとめられたのだ。
現在行われている修学支援は、住民税非課税世帯等の学生に限られている。この支援を岸田総理は中間所得層まで拡大しようとしているのだ。
また奨学金制度にも新たな返済方式として「出世払い」方式の創設も提言には明記された。
岸田総理が教育分野で打ち出す更なる支援策。我国の国力上昇の助けになるはずだ。
新たな支援が盛り込まれた第一次提言！！
高等教育をはじめとする教育の在り方についての方向性を明確にし、教育の多様性、柔軟化を推進する為に創設されたのが、教育未来創造会議だ。
この会議は岸田総理が議長を務め、構成員には閣僚の他、民間出身の委員も加わっている。岸田総理が議長ということは、言い方を替えれば総理直轄の会議だ。
この会議で先日、第一次提言がまとめられた。その中では修学支援の拡大を図ることが盛り込まれた。
政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）は１０日、返済不要の給付型奨学金などで低所得層の大学生を援助している国の修学支援制度を見直し、支援の対象を中間所得層の学生にも拡充することを柱とする第１次提言をまとめた。実験や実習で授業料が高くなりがちな理工農学部系の学生や、３人以上の子供がいる多子世帯の学生について、支援の対象となる世帯年収の条件を緩和する。
現行の修学支援制度は、住民税非課税や年収の目安が約３８０万円未満の世帯の学生を対象に、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の減免をセットで実施している。ただ、恩恵を受けるのは主に低所得層であるため、中間所得層への対応が課題となっていた。
（出典 首相官邸）
この提言に盛り込まれた中間所得層への修学支援の拡大。政府の想定では、支援対象とする世帯の年収は６００万円以下を基準にしているという。
岸田総理は同会議で、「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」（参考）、と語っていることから明らかなように、岸田政権にとって教育行政は、重要な政策課題であることは言うまでもない。
更に岸田総理は奨学金の返済方式についても柔軟な考え方を示している。
現在、大学生が利用する奨学金の中心は貸与型で、卒業後の返済に苦労しているケースも目立つ。そうした状況を改善するため、返済のタイミングなどを柔軟に選択できる仕組みを創設する。特に大学院生について、卒業後の年収が一定基準に達してから返済できる「出世払い型」の奨学金の導入方針も打ち出した。
奨学金が重くのしかかっているという声は岸田総理にしっかり届いていたのだ。つまり岸田総理も実情に即した判断を下した訳だ。
安倍政権時に授業料などの減免、給付型奨学金の支給といった教育の無償化が踏み出された。（参考） 岸田総理がその流れを更に加速させようとしているのである。
修学支援制度を大きく変革しようとする教育未来創造会議の第一次提言。今後の更なる提言、そして岸田総理が「喫緊の課題」として捉える教育、人材育成の分野どのような辣腕を振るうのか大注目だ。
（出典 首相官邸）