河野克俊元統合幕僚長「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」
国民にも憲法改正が浸透しつつあり、改憲の機運が高まりつつある。ロシアのウクライナ侵略を受けてますますそれは高まった。
安倍政権時代に「首相が最も信頼する自衛官」と言われた河野克俊元統合幕僚長は、「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」と訴える。
－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている
「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」
－－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している
「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」
－－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している
「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」
－－国会では９条改正の議論が盛り上がらない
「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」
自衛隊は国防を担うほか、災害活動や医療支援、遭難者の救出活動など活動は多岐にわたる。自衛隊は多くの国民から必要と認められている組織で、その組織が違憲状態というのはあり得ないことだ。河野氏が述べるように、自衛隊が誰からも後ろ指をさされることなく、誰もが合憲な組織だと言える立場にするのが重要なのだ。
「改憲しなくても自衛隊は国民に認められているから～」といった意見が自民党内でもあるようだが、たとえ少数派でも違憲状態を訴える組織がいるのなら見直すべきだ。違憲論があがること自体あってはならないことなのだ。
憲法改正によって日本が戦争ができる国になり、他国に侵攻できる国になると騒いでいる人もいるようだが、話が飛躍し過ぎだ。専守防衛を維持する限り、日本から戦争を仕掛けることはない。力による現状変更も行うことはない。自民党が提言している「反撃能力」も、相手の基地などの施設を攻撃することになるが、これも相手国が日本への攻撃のシグナルがあってから初めて行えるのだ。つまりは、相手が攻撃する意思や行動を示さない限り、日本は何も出来ないことに変わりはない。