４月の企業物価指数が過去最高を記録！岸田総理、２．７兆円の補正予算で物価高に対応もその規模で足りますか？？
岸田総理が緊急経済対策を取りまとめ、更に補正予算の編成を指示した。だが我国が見舞われている物価高はより深刻なものになっている。
日銀が発表した企業物価指数の速報値が過去最高になったのだ。値上がりした品目は全体の７割を超えており、企業は価格に物価上昇分を転嫁しようとしている。
この物価高を岸田総理も傍観しているわけではなく、緊急経済対策、そして補正予算編成に舵を切った。しかし、だ。審議が始まる補正予算の規模は２．７兆円規模。この規模で足りるのか。そしてこれは高々国民一人当たり２万円強でしかない。
岸田総理に今求められることは、国民生活を守ること、それが最優先課題だが、それには本当に効果がある対策が求められている。
過去最高になった４月の企業物価指数！！
我国のみならず、世界中が物価高に見舞われている。その物価高だが日銀が行っている統計でも明らかになった。
４月の企業物価指数の速報値が比較可能な１９８１年以降で過去最高を記録したのだ。
日銀が１６日発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス１０．０％となった。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な１９８１年以降で最大となっている。
（中略）
全７４４品目中、前年比の上昇は５３３品目、下落は１４９品目で、上昇品目の割合は７１．６％だった。ウクライナ情勢の影響が農林水産物や飲食料品などにじわりと出てきているという。
物価上昇に加え、円安の二重苦に見舞われているのだ。この日銀発表を受けて、松野官房長官は記者会見で「影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、先月に総合緊急対策を策定し、関連する予備費の使用を閣議決定した。速やかに対策を実行したい」（参考）と語り、政府としても対策を急ぐ考えを示している。
その対策の財源になるのが、これから審議される補正予算だ。その補正予算の規模については次のように報じられている。
政府は、物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案を、一般会計の総額で2兆7009億円とし、必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄う方針を固めました。
政府は先月、石油元売り会社への補助金や低所得の子育て世帯に対する給付金などを盛り込んだ、物価高騰を踏まえた緊急対策を決定しました。
対策の実行のため、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出するほか、政府は17日の閣議で今年度の補正予算案を決定することにしています。
（出典 首相官邸）
この補正予算のうち、予備費として計上されるのが約１．５兆円だ。予備費を積み増しすることによって機動的に経済対策を講じたい岸田総理の意思が伝わってくる。
岸田総理が、補正予算を編成し物価高騰の影響を受けている国民生活を守ろうとしていることはよくわかる。ただ、１つの疑問が今年度予算の予備費も活用した上でのこの補正予算の規模で事足りるのか。これで１人あたりいくら位の対応になってると思われているのか？これはたかが２万円強でしかない。原発再稼働や消費減税も必要なのではないか？？そしてお金使うのはでなく、お金呼び込む対応も必要ではないのか？
物価高騰の影響は日増しに強まっている。岸田総理には再度、国民生活を守る為の強い意志を示してもらいたい。そしてもっと本質的な対応が必要だ。