【日米首脳会談】公明・山口代表「どの程度の増額がふさわしいかは今後の議論で」
公明党の山口那津男代表が日米首脳会談で防衛費について言及されたことについて「どの程度の増額がふさわしいかは今後の（自民、公明両党間などの）議論で積み上げられていく」と語った。
公明党の山口那津男代表は24日の記者会見で、岸田文雄首相が日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明したことについて「どの程度の増額がふさわしいかは今後の（自民、公明両党間などの）議論で積み上げられていく」と語った。
「厳しさを増す安全保障環境で国民が不安に思うことには政治が応えなければならない」とも述べた。
２１日には防衛費について自民党をけん制していた公明党。
公明党は21日、政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた提言案をまとめた。防衛費について「真に必要な予算措置を行うこと」との文言を盛り込み、国内総生産（GDP）比2％以上と大幅増を目指す自民党をけん制した。
公明は近く、提言を正式決定し、25日にも政府に提出する。夏の参院選の公約にも反映させる見通しだ。
自民は防衛費について、現行のGDP比1％程度から2％以上へ、5年以内に増額するよう政府に提言した。これに対し、公明は「防衛費は積み上げだ。2％の指標を追いかけるのは幼稚な議論だ」（党幹部）などと批判。提言案には具体的な数値目標は盛り込まなかった。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「防衛費の確保を含め必要な抑止力の整備を進め、切れ目のない安全保障体制を構築する」と明記した。
山口代表は、４月には「防衛費を全体として強化していく議論は必要だが、いきなり単年度で倍増に近い増額はすべきない。新型コロナや物価高騰で国民生活が打撃を受けているもとで歳入にも限界がある」「社会保障や教育などの需要はとても大きく、それらを削る形で防衛費だけを突出させるというのは妥当ではない。税をどう配分するか政治の適切な判断が必要だ」とも述べていた。（参考）
社会保障や教育にかかる経費を削って防衛費を突出させるという考え自体が長年政治家をやっている人物の発言とは思えない。予算を増やせばいいことだ。単年度で数百兆円増やすという話なら論外だが、徐々に予算を増やし、数年後に目標に達成させるというのなら無理な話ではないはずだ。実際に、自民党安全保障調査会会長の小野寺五典元防衛相も「色んな必要性を考え積み上げると2％に達する」と訴えている。
「厳しさを増す安全保障環境で国民が不安に思うことには政治が応えなければならない」と山口代表は語っているが、国民は今現在不安でいっぱいなのだ。ＴＢＳの「サンデー・ジャポン」で、タレントでモデルのみちょぱさんも、日本の安全保障について「大丈夫かな」と心配する声をあげていた。（参考）
このように、若い世代も日本の安全保障について関心を持っており、危機感を持っているのだ。
特に安全保障や外交の話になると、与党なのにどこか他人事のように感じる公明党。もっと国民を安心させて欲しいものだ。