【反対意見も何のその】太陽光パネル設置義務化に突き進む東京都
多数の反対の意見があがっている東京都の太陽光パネル設置義務化だが、都は反対意見も何のその、お構いなしに話を進めている。
太陽工パネル設置義務化については、設置費用（住宅購入価格の高騰）、メンテナンス、廃棄問題、日照問題、台風などの災害に弱い、ウイグルの強制労働に関わるなど、多数の問題が指摘されている。
東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。
中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。
ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。
都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに００年比で半減させるとの目標を打ち出している。都内で排出される二酸化炭素の３割が家庭から排出されており、小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。
新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んだ。
現在、反対意思を表明している都議が一人という話だから突き進むのも無理はない。しかも、小池知事の肝いりとなればなおさらだ。こうなるとパブリックコメントも言葉通りに広く意見を公募するかどうかも疑ってかからなければならない。
ただ、今回注目すべきは個人で営む小規模の工務店が施工する新築については義務化の対象外という事と、建築主が設置を拒否するケースを想定していることだ。ということは、建売住宅には設置を義務化して、注文住宅についてはその限りではないという事だろうか。何やら義務化とは言葉だけであやふやで抜け道も多そうな気がしてきた。
義務化に対する補助金もどうなるか今のところ不透明だ。