正論！日本自動車工業会の豊田会長「世界一高い税金！政府は、自動車税を減税しろ！」と大要求！！庶民の声を代弁する豊田会長の声に、岸田総理は応じていただきたい！！
政治家の中で、世界一の人格者である岸田総理だが、経済対策として税金を取って配分しようとしていることだけは、賛成できない。税金を取れば消費は低迷し、再配分するコストでお金が減るからだ。そして、これでは投資を海外から呼び込むことは到底できないからだ。おそらく岸田総理はビジネスマンではないので分かりにくいのかもしれないが、財務官僚の言うことを鵜呑みにしていては我国の経済が低迷から脱することは１００％ない。
山口県の４０００万円振り込み問題も、最初から配分ではなく低所得者を減税していれば、問題自体が起きなかった。
今、インフレによる物価上昇に、電気代爆増で庶民の生活は、地獄になりつつある！そんな課、日本自動車工業会の会長を務める、トヨタ自動車の豊田社長が立ちあがり、政府に「我国の税金は世界一高い！政府は、減税しろ！」と勇気ある大要求を突きつけたのだ！
正論！日本自動車工業会の豊田会長「世界一高い税金！政府は、自動車税を減税しろ！」と大要求！！庶民の声を代弁する豊田会長の声に、岸田総理は応じていただきたい！！
我国の経済のエンジンである自動車産業。その業界団体である日本自動車工業会は、５月１９日、記者会見を開いた！
そこで豊田会長は、自動車税の減税を今年の日本自動車工業会の大きく踏み出すべきテーマと位置付けた！
「カーボンニュートラル」も「成長と分配」も、成り行きで実現できるものではありません。「日本をもっとよくしたい」という強い想いと、国家戦略のもとみんなで一緒に動いていくことが求められております。
そのためにも、今年、大きく踏み出すべきテーマが「自動車税制の改革」です。自動車業界といたしましては、「表年・裏年」という発想や「縦割り行政」から脱却した「骨太の議論」を求めてまいります。
大正論だ！今や、我国に残されたのは、自動車産業だ！その自動車産業全体が、成長するには、世界一高い自動車関連税を減税するしかない。国民の賃金が増えず、税金ばかり増えて、ガソリン代も鰻登りなのに、誰が車を買うのか？？？これではお金が回らず経済も回らないのは当たり前だ。
自動車関連税もガソリン税も大減税するしかないのである。
この点について、豊田会長は、分かりやすい説明をしている。
簡単に申し上げますと、自工会は今まで一貫して「複雑過重な税制を簡素化してください」という負担軽減を要望してまいりました。
一部要望は実現したものの、財源の埋め合わせとして別税目に付け替えるなど、抜本的な見直しは実現できていないのが現状だと思います。そして2019年には、自動車税創設以来初の恒久減税も実現したものの、未だ世界一高い税金であることに変わりありません。
現在の日本の状況を見ると、エネルギー政策を含め、カーボンニュートラルを実現する成長戦略が不可欠です。その中で基幹産業である自動車をどう位置付け、雇用を守っていくかが大変重要です。
まさに、その通りだ！我国の自動車関連税は、複雑怪奇そのものだ！そして、豊田会長が指摘するように、我国の自動車税は、世界で一番高い税率なのだ。
本当に成長したいのであれば、そして、一部の上級国民ではなく大多数の庶民のことを思うのであれば、減税を断行すべきとの豊田会長の指摘は重い！これこそ、国民の声を代弁している。
豊田会長からの岸田総理への大エール！！！！！
しかし、だ。豊田会長は、岸田総理に大きな期待を抱いているようだ。豊田会長は、岸田総理に、将来の我国成長に向けた大きな設計図を減税によって実現すべきだと言うのである！！
腰を据えた大きな骨太の議論の中で、税制の体系を新たに構築すべきではないかと思っております。まさに、将来の日本の成長に向けた、大きな設計図を書き直す時期にきている。
だからこそ、従来の各省庁間での綱引きではなく、総理主導で成長戦略や国民生活の議論を進めていただきたいと思っております。
これは、岸田総理への大エールであろう。岸田総理が議論を主導して、各省庁を抑えて減税による成長戦略と国民生活の改善を期待しているのだ。岸田総理の大英断を期待したい！