韓国外交部「合意内容は説明した」⇒尹美香議員「慰安婦合意が不可逆的な解決だとは説明しなかった」⇒結局は韓国国内の問題
２０１５年の日韓合意を巡り、韓国内で言った言わないの揉め事になっている。
韓国外務省は当時の正義連代表の尹美香氏に合意内容は説明していたことを明かしたが、尹氏は「最終的かつ不可逆的解決」という内容などについては説明を受けていないと反論した。
これで日本が歩み寄る必要性がないことが示された。結局は韓国国内で解決しなければいけないのだ。
韓国外交部（省に相当）が2015年の韓日慰安婦合意発表前に、正義記憶連帯（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（肩書は当時。現在は無所属国会議員）に合意の主な内容を説明していたことが判明した。これに関連して尹議員は「最終的かつ不可逆的解決」という内容などについては外交部が説明しなかったと反論した。尹氏は
尹議員は26日、フェイスブックを通して「外交部が尹美香と何度も会ったという一部の内容だけを選別的に暴いて事実関係を歪曲（わいきょく）し、2015韓日屈辱合意についてもみ消そうとする政治的攻勢を直ちにやめることを強く要求する」としてこのように伝えた。
「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁）は26日、韓国外交部から提出された「東北アジア局長－挺（てい）対協代表面談結果（日本軍慰安婦問題）」など4件の文書を公開した。
尹氏は、韓日慰安婦合意発表前の2015年3月から12月まで4回にわたり、当時の韓国外交部東北アジア局長と面談を行っていた。
面談記録によると、合意発表前日の2015年12月27日には▲安倍首相直接の謝罪・反省表明▲10億円水準の日本政府予算拠出（財団設立）などの内容が合意に含まれる－という内容が尹氏に伝えられた。
尹議員は26日、これまで当人が明かしてきた通り、三つの事項については外交部から説明を受けたとしつつも「韓日合意発表後に確認された1）慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることの確認 2）在韓国日本大使館前少女像問題の解決努力.3）国際社会における相互非難・批判の自制―を約束したという屈辱的な合意事項は全く説明がない」と強調した。
その上で「合意発表に先立って尹美香議員が外交部と面談を行ったという理由だけで、あたかも合意内容を全て知っていて、これを被害者のおばあさんに知らせなかったという形の悪意ある言及が報道されることに対し、強い遺憾を表明する」とコメントした。
また尹議員は「きょう公開された4回の面談記録のほかにも、挺対協は随時外交当局との面談を行った」とし「当時、挺対協は2015年5月にアジア被害国および連帯国が共に集まって決議した▲覆し得ない明確で公式な方式の謝罪▲賠償▲真相究明▲再発防止措置などの内容を盛り込んだ両国政府に対する提案を伝え、こうした原則でのみ解決が可能ということをはっきり伝えた」と主張した。
続いて「政権が交代して尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になるや、外交部は面談記録の公開を言い渡した判決に対し上告を放棄し、突然面談記録を公開した」としつつ「外交部がコメントした『今回の情報公開を通して正確な事実関係を明かし、これまでの論争が終息して国民の知る権利が実現されることを期待する』という立場の通り、むしろ面談記録の全文公開を含む、不当な合意の真実を明かすきちんとした公開を要求する」と求めた。
どちらの主張が正しいかわからないが、そんなことは日本にとってどうでもいい。尹氏が知っていようがどうだろうが関係ない。日本にとって重要なのは、国家間の約束が交わされ、政府がそれを理解していることだ。韓国内で周知されているかどうかは韓国側の問題で、周知されていないから合意を反故にしていいという話などありえない。よって、日本が歩み寄る必要など全くないのだ。林外相と外務省にはそこのところを肝に銘じておいてほしい。