政府の節電呼びかけに「節電よりも原発再稼働を」の声が高まる
政府が節電を呼びかけたことが反響を呼んでいる。
政府は、夏と冬の電力ひっ迫の懸念から7年ぶりに節電要請を出した。
政府は、この夏と冬に電力が不足する懸念が高まっていることを受け、7年ぶりに節電要請を出した。
松野官房長官「ことしの夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、一律の節電の数値目標は定めませんが、できる限りの節電、省エネへのご協力をお願いいたします」
政府はこの夏、東北・東京・中部電力の電力需給が非常に厳しくなるとの見通しを受けて、7年ぶりに節電要請を出した。
期間は7月1日から9月末までで、特に太陽光発電量が減る午後5時から8時ごろに照明を間引きすることなどを呼びかけている。
また、2023年1月と2月には、全国の広いエリアで電力需給がさらに厳しくなると予測されるため、違反企業に罰金を科すことができる電力使用制限令の発動も検討するとしている。
これに対し、「節電より先に原発再稼働を」という声が高まる。
【原発を再稼働させれば電力危機は起きない!】
私たちは停電の危険と隣り合わせである。電力需給の逼迫が日常茶飯事になりかねない状況下では、太陽光発電の不安定を吸収するためにも、柏崎刈羽原発の早期再稼働が必要だ。 https://t.co/Cf6RkEZJKg— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) June 7, 2022
政府 夏に7年ぶり節電要請 冬は「電力使用制限令」も検討
制限令検討する前に、
原発再稼働させましょう! https://t.co/hax2xrNfTp— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) June 7, 2022
身近にいる大切な人がこの夏に熱中症で生命を失う可能性があるということです。もう言い疲れましたけど、原発を動かさないで人命が失われるリスクと原発を動かして人命が失われるリスクとどちらが大きいか、国民自身が考えて世論に訴えるしかありません。子供じゃないんだからhttps://t.co/ZylGb857yx
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) June 7, 2022
コロナで生活様式が変わり、ピークの電力使用量が増加している中、根性で国民に節電を要請するのはあまりにも酷すぎます。自民党は責任政党であるのならば、国民民主党・玉木代表のように国民の生命を最優先し、党の責任をもって原発を再稼働するのが理に適っていますhttps://t.co/L39kvHwjsv pic.twitter.com/A9PG0Ga4mz
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) June 7, 2022
松野官房長官が「この夏は出来る限りの節電、省エネに取り組んで」。節電じゃ間に合わない!原発を再稼働しないと大変なことになる。まだ分からんか?
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) June 7, 2022
家計の苦しい庶民は政府に言われなくても節電している。政治の仕事は原発再稼働、新増設をしっかりやることだ。
ところが野党や自民党の小泉軽薄親子、河野グレ太郎氏らの勢力は逆に原発つぶしにいそしんでいる。論外
■「電力ひっ迫」節電要請 “罰則付き”も検討へ https://t.co/MyYHJzXm9S— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) June 7, 2022
自民党の議員の中からも原発再稼働が必要だという声があがる。
節電要請は石油危機、3.11後に続く3回目。やれることは全てやるという政府の決意の表れだ。しかし猛暑や真冬に節電しながらの生活は国民も辛いし、生産調整などを迫られる企業も厳しい。国民と企業にこれ以上の犠牲と負担を強いないよう、私自身は原発再稼働のサポートを可能な限りしようと思う。
— 細野豪志 (@hosono_54) June 7, 2022
この夏と冬に電力が足りなくなるとして、6月7日(火)総理官邸で電力確保の総合対策を決定されました。それにしても、太陽光発電を増加させると中共産ばかりとなり、さらに電力料金が上がるという悪循環となってしまうので、安全を確認した原発再稼働が不可欠だと思います。
⇒ https://t.co/Cn1X5wTZ9K— 赤池 誠章 (あかいけ まさあき) (@masaaki_akaike) June 7, 2022
ただし、政府も何もせずに節電要請を出したわけではない。老朽火力発電を改めて運転させるなども検討している。
政府は休止中の老朽火力発電を改めて運転させるなどして、不測の事態に備え供給力確保も進める。数値目標は設けない。ウクライナ情勢を受けて資源調達の不確実性が高まっていることもあり、家庭や企業に早めに需給逼迫(ひっぱく)を伝える「注意報」を新設して対応を促す。
問題の原発再稼働だが、原子力規制委員会の審査の遅れも原因となっているようだ。
岸田文雄首相は27日、経済同友会総会のあいさつで「原子力の活用を進めていく」と表明した。
26日の民放番組では、原子力規制委員会の審査について「合理化や効率化、審査体制の強化」が必要だと指摘。「今の枠組みの中でどこまで原子力の再稼働ができるのか追求していかなければならない」と語った。
背景にあるのは規制委の審査の遅れに対する不満だ。審査のための標準処理期間は2年と定められているが、厳格な新規制基準の下で大幅な超過が相次ぐ。2011年の東日本大震災後に再稼働したのは10基のみで、北海道電力泊原発は申請から8年以上がたつ。
政府は原子力規制委の独立性を尊重し、地元の理解が得られた原発を再稼働させる方針は変えていない。ただ、自民党の原子力規制に関する特別委員会も「審査の効率化」を求める提言を準備しており、審査のスピードアップを求める政府・与党の圧力は今後強まりそうだ。
しかし、原子力規制委員会としても「安全の追求に妥協は許されない」と効率化には賛同するが、安全性確保は譲れない。電力会社の頑張りがスピードアップに繋がると述べる。
安全性にお墨付きを与える規制委は効率化には前向きなものの、「安全の追求に妥協は許されない」と更田豊志委員長。審査終盤で議論すべき論点が出て長期化したとしても「後出しじゃんけんと言われる筋合いはない」という立場だ。
「審査のスピードアップに何より効くのは、電力会社の頑張り」。更田氏は1日の記者会見で皮肉り、現状で審査が早まる原発があるか問われると、「思い当たらない」と言い切った。
確かに原発の安全確保は最優先だ。政府もこう言った背景があるから仕方なく節電要請を出したのは解る。だからといって、国民に暑さ寒さを耐えろというのは酷な話だ。
もう一つ進まない原因は地元の理解だ。こればかりは自治体と連携をとって丁寧に理解を求めるしかない。
今回の節電要請で、再エネ推進の人は「だから言ったじゃない」みたいなことを言っている。
無責任な人はこんなことを言っている。
「室内温度は28度に」 政府が7年ぶりの節電要請決定
十分時間はあった。再生可能エネルギー推進に大きく舵を切ってこなかったツケを国民に負わせる政府。エネルギー政策の明確な方針を決定せず、ずるずる中途半端を続けてきたことによる人災。常に先を見るのが政治の仕事。 https://t.co/uiMo0zNL10
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) June 7, 2022
その再生可能エネルギーが問題が多いため今の事態に至っているのだ。
電力ひっ迫に対応するには、原発再稼働が最も有効なのは多くの人たちが理解している。例えば、防潮堤などの付帯施設には特例を出して、原発本体に問題がなければ審査を通すという融通が出来ないのだろうか?付帯施設ならば稼働しながらの補強工事も可能だと思うのだが。