岸田政権の注目の会議、デジタル臨調が、アナログ規制約４０００条項を見直しへ！！！
岸田総理が政策を実行に移すべく創設した会議がいくつかある。デジタル臨時行政調査会もその一つだ。そのデジタル臨調が、６月３日、首相官邸で開催され、アナログ規制を見直す方針を示した。
岸田総理はアナログ規制を撤廃し、成長産業の創出、生産性の向上等に結び付けたい考えだ。
見直す規制はなんと４０００条項にも上る。岸田総理の改革力に一層注目だ。
デジタル臨調、約４０００条項のアナログ規制見直しに着手！！！
岸田総理が昨年１０月に設置を表明し、今年の１月に本格始動したデジタル臨調。国や地方の制度、システムなどの構造改革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会をデジタルの力で実現することを目的としている。
岸田総理は、第一回の会議で次のように語っている。
国民がデジタルを活用した、より良いサービスを享受し、成長を実感できる社会を実現するためには、国・地方の制度やデジタル基盤など、経済社会の仕組みを、デジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。
（中略）
最後に、スピード感の重要性について改めて申し上げます。岸田内閣は、政策実現のスピード感をとりわけ重視いたします。単に経済対策を、なるべく早く国民にお届けするだけではありません。ｆａｉｌ ｆａｓｔが企業の興亡を左右するデジタル時代。行政のデジタルインフラ整備や制度改革のスピードが、国や企業の成長力を左右するということを肝に銘じて、各大臣には取り組んでいただくよう、強くお願い申し上げます。
（出典 首相官邸）引用元 デジタル臨時行政調査会
岸田総理が言及したスピード感の重要性。その岸田総理の言及に応える形で、早くも規制の一括的な見直しプランが纏められた。
そのプランでは、約４０００条項に上るアナログ規制が見直される運びになった。
政府は3日、デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調、会長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、デジタル社会にふさわしくない「アナログ規制」の一括的な見直しプランをまとめた。作業現場に出向いてインフラを点検する目視規制など、約4000条項を見直す。少子高齢化を背景に現場で人手不足が深刻化する中、デジタル化を阻害する規制を代替できる先端技術の活用を促す。
デジタル・規制・行政という3分野の改革論議を一体的に進めるデジタル臨調の事務局は各省庁と連携し、三つの改革に通底する共通指針「デジタル原則」に基づく法律や政省令の点検作業を進め、目視規制や実地監査など7項目に属する約5000条項を抽出。第1弾として、今回の見直し方針を確定した。
（出典 首相官邸）
この報道で注目すべきは、見直しの第一弾であるということ。約４０００条項のアナログ規制の見直しに着手しても、まだ第一弾なのだ。
アナログ規制の撤廃に向けて、岸田政権は年内に工程表を作成する意向だ。そして来年の通常国会で順次法令の改正に乗り出す予定になっている。
デジタル化は菅前総理に引き続き、岸田総理のもとでも最重要課題の１つだ。政策を着実に実行してきた「実行力」が今回のアナログ規制の見直しでも発揮されるはずだ。
岸田総理の今後の改革力に要注目だ。