中韓の無断海洋調査に自民・佐藤外交部会長「主権侵害行為を絶対許してはいけない」
韓国が竹島付近の日本のＥＥＺ内で日本に無断の海洋調査を行ったことに続いて、中国も石垣島北方のＥＥＺ内で日本の同意なく海洋調査を行った可能性が発表された。これを受け、自民党の佐藤正久外交部会会長は「主権侵害行為を絶対許してはいけない」と非難した。
日本政府は４日、中国の海洋調査船が沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（EEZ）で、同意なく科学的調査を実施した可能性があるとみて中国側に抗議したことを外務省が発表。（参考）
自民党の佐藤正久外交部会長は１０日の党会合で、沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、日本側の同意なく科学的調査を実施した可能性がある中国の海洋調査船について、「傲岸不遜の主権侵害行為を絶対許してはいけない」と非難した。
佐藤氏は中国船が活動した海域が沖縄県の尖閣諸島・大正島と石垣島の中間付近だったとした上で、「尖閣の領有権を意図した海洋調査とみることができる」と指摘。今後は中国海警局の船が随伴する可能性もあるとして「さらに海上保安庁の対応は難しくなる」と警鐘を鳴らした。
外交部会などは日本のＥＥＺ内での外国調査船の活動への対処策をまとめた提言案を１５日にも党の政調審議会に諮り、政府に提出したい考えだ。
【外交部会で「わが国排他的経済水域における外国の海洋調査船による不正調査活動に対する提言案」取り纏め】
中国・韓国の度重なる主権侵害に対し、調査活動の実態把握、再発阻止、事案発生の際の効果的対処の為の、具体的かつ実効性ある体制・法制度を関係省庁連携の上、早期に整備する事を求める pic.twitter.com/vdwZDIXqOH— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) June 10, 2022
自民党の提言案については産経新聞が報じていた。
中韓両国が日本周辺海域で実施した海洋調査に対する自民党の提言案が９日、判明した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での外国調査船の活動を未然に防ぎ、発生した場合には適切に対処できる省庁横断の体制整備を求める。１０日の党外交部会と領土に関する特別委員会の合同会合でとりまとめる。
提言案は外務省や海上保安庁、資源エネルギー庁などで構成する省庁横断体制の整備▽不当な海洋調査に基づいて作成された論文などの把握▽当該論文などへの的確な対処▽警戒監視態勢の強化▽日本による戦略的な海洋調査の実施―の５項目を柱とする。
提言案は中韓両国による海洋調査を「日本の主権に対する明白な挑戦」と批判。中国と韓国による活動が相互に連動しているとも指摘し、「決して看過することはできない」と明記する。
中国韓国に抗議だけでは通用しないことは以前からわかっていた。せめて拿捕くらいはできないものか。