立憲民主党「岸田インフレだ！」→　世界の物価上昇率は、我国２．５％、アメリカ８．６%、トルコ７０％、アルゼンチン６０％、イギリス９％、ドイツ７．４％、フランス４．８％ですよ！！

立憲民主党は「岸田インフレ」等と騒ぎ立てている。

しかし、だ。実際の世界の物価上昇率は、我国２．５％、アメリカ８．６%、トルコ７０％、アルゼンチン６０％、イギリス９％、ドイツ７．４％、フランス４．８％なのだ！！

これで、どうして岸田インフレと言えるのか？？立憲民主党は、数字と向き合うべきであろう。

立憲民主党「岸田インフレだ！」→　世界の物価上昇率は、我国２．５％、アメリカ８．６%、トルコ７０％、アルゼンチン６０％、イギリス９％、ドイツ７．４％、フランス４．８％ですよ！！

時事通信は、６月９日、立憲民主党が「岸田インフレ論」で批判を強めていると報じた。

政府・与党は、欧米に比べて日本は物価上昇を抑制できており、対策が奏功していると主張。一方、立憲民主党は政府・与党の対策について、生活者目線に欠けており、「岸田インフレ」だと批判を強めている。

（中略）

立民はここにきて「岸田インフレ、値上げの夏、未曽有の物価高騰」（泉健太代表）と政権批判を強めている。

引用元　物価高対策、参院選争点に　政府・与党、「岸田インフレ論」警戒

確かに、世界的なインフレが進みつつあり、世界経済が大ピンチなのは、間違いない。

しかし、だ。

我国の物価上昇率は、２．５％だが、トルコ７０％、アルゼンチン６０％なのだ！！異次元インフレのトルコやアルゼンチンに比べれば、マシなのが良く分かる。（参考）

しかも、G7諸国で見ても、アメリカ８．６%、イギリス９％、ドイツ７．４％、フランス４．８％なのだ。（参考）我国の２．５％がどれだけ低い物価上昇だと分かる。

これで、どうして岸田インフレと言えるのか？？立憲民主党は、数字と向き合うべきであろう。

勿論、このままで良いはずがない。その内、我国の物価上昇率も上がっていくことは、間違いない。岸田総理は、賃金の上昇を急ぐべきなのは、間違いない。しかし、世界の数字を無視している立憲民主党に「岸田インフレ」等とレッテルを貼って批判する資格はない。