日韓外相会談、6月中旬の東京開催を見送る見通し 日本側が懸念か
韓国の朴振外相が6月中旬にも訪日し、日韓外相会談が行われる方向で調整を行っていたが、朴外相が月内の訪日を見送る見通しとなった。日韓の外交部が調整に入っていたが、日本側が懸念を示したようだ。
ただ、外相会談が流れたわけでなく、参院選後に先送りされるようだ。
韓国の朴振外相が月内の訪日を見送る見通しであることが15日、分かった。
7月の参院選後に先送りされるもよう。韓国が先月、島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で事前同意なく海洋調査を実施したことや、元徴用工訴訟など日韓の懸案解決に具体的進展が乏しいことなどを日本側が懸念したとみられる。
日韓外相会談の東京開催については自民党内からも慎重論が出ていて、それが反映されたようだ。
政府は日韓外相会談の東京開催に向けた検討に入った。6月中を想定している。複数の政府筋が31日、明らかにした。韓国での尹錫悦政権発足を機に関係改善を模索する岸田文雄首相の意向を踏まえた対応。だが自民党内では、尹政権の島根県・竹島対応への反発を背景に、日韓対話に対する慎重論もくすぶる。政府は両国の状況を見極めた上で、開催の可否を近く最終判断する方針だ。
日本での日韓外相会談は、2019年11月が最後。林芳正外相は朴振外相との対話を通じ、首相と尹大統領との初会談に向けた環境整備を図りたい構え。竹島周辺での海洋調査をきっかけとした対立を沈静化できるかが課題だ。
参院選後に先送りしたことは賢明な判断だ。ただ、今の状態で外相会談までは容認できるが、首脳会談は受け入れられない。記事には「林芳正外相は朴振外相との対話を通じ、首相と尹大統領との初会談に向けた環境整備を図りたい構え」とあるが、首脳会談実現の環境を整える前に、まずは外交筋で懸念事案の解決を協議し、韓国が信用できる国になったかを確認するのが先だ。
とはいっても、協議も何も、韓国側が日韓間の約束を履行し、レーダー照射問題の説明と再発防止をするだけで関係改善は前進するのだが。首脳会談はその後だろう。
報道などを見ると、日韓外交部が首脳会談をセッティングするために事を運ぼうとしていて、自民党内がそれに反発している状況のように見受けられる。日韓外相会談も日韓首脳会談行うためのもののように報じられている。そうではなく、外相会談が首脳会談への関所でなくてはならない。