欧米諸国、そしてG２０諸国と比べても効果が出ている岸田総理の物価高対策！更なる物価高対策に期待大！！
国民生活を直撃している物価高騰。岸田総理も対策を講じているが野党は、「岸田インフレ」と印象操作に躍起だ。
岸田総理は国会質疑を通じて、物価高対策の効果を提示している。
総合緊急対策を取りまとめ、財源の裏付けになる補正予算も成立させた。
国民生活の負担になる物価高。岸田総理にはより一層取り組んでもらいたい。
欧米諸国、そしてG２０諸国と比べても効果が出ている物価高対策！！
参院選を前にして、野党は岸田政権に攻撃材料を見出すのに懸命だ。そんな野党が見出したのは物価高騰だ。全ての責めが岸田総理にあると印象付けたいのか「岸田インフレ」と批判をしているのだ。
しかし、だ。岸田総理が国会で提示しているように、岸田総理の物価高騰対策は効果を発揮している。
衆院予算委員会は１日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。政府の物価高対策について、首相は原材料コストの抑制などに努めていると説明。「欧米諸国は物価高騰が７～８％の中、日本は２％台を維持している。わが国（の対策）は間違いなく価格に効果が出ている」と強調した。
（出典 首相官邸）
欧米諸国に比べて、圧倒的に物価高騰率を抑え込んでいる。更にだ。岸田総理は欧米諸国だけではなく、G２０諸国と比較した数字を提示して、物価高対策の効果を説明している。
首相は「新興国を含むＧ２０（２０カ国・地域）諸国で見ても半数以上が６％を上回っており、わが国は相対的に低い水準だ」と強調した。
（中略）
首相は「現在の物価の上昇は国民生活、企業活動に大きな影響を与えており、生活や事業の将来に不安をもたらしている」と指摘。２０２２年度補正予算で確保した予備費で、引き続き対応に万全を期す考えを示した。
（出典 首相官邸）
岸田総理が提示している通り、岸田総理が実施してきた物価高対策は効果を発揮しているのだ。
野党は物価高の責めを岸田総理に負わせたいようだが、対策の効果をみれば、そうではないことが良くわかる。
しかし、だ。この物価高対策のみで国民が満足しているわけではない。共同通信が実施した世論調査では、岸田総理の物価高対策を評価するとした人の割合は２８．１％だったのだ。（参考）
「聞く力」を自身の特徴としてきた岸田総理は、随所に国民の声に耳を傾けてきた。今回のこの世論調査の結果も岸田総理の耳に届いているはずだ。
補正予算の編成では、機動的に対処する為に予備費を確保した。待ったなしの物価高対策に、補正予算で盛り込んだ予備費を躊躇なく使用してもらいたい。
国民生活を守る強い決意を再度、物価高対策を発表することで示してもらいたい。