岸防衛相、風力発電の風車について「設置場所によってはレーダー性能に悪影響も」「政府一丸となって取り組むべき課題だ」
岸信夫防衛相が風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼすとして、対応の協議を行っていることを明かした。
岸防衛相は、風力発電の風車が自衛隊のレーダーへの干渉や航空機の運用に支障が生じる可能性を指摘。「政府一丸となって取り組むべき課題だ」との考えを示した。
岸信夫防衛相は１４日の記者会見で、風力発電の風車が航空自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れがある問題について「自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進の両面から事業者との早期の協議に努めている」と述べた。
この問題では、全国で設置が増加している風車が空自レーダーの電波に干渉し、敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れる可能性が浮上。防衛省と経済産業省が設置事業者に対し、計画段階での事前相談を呼び掛けている。
岸氏は「設備の設置場所によってはレーダー性能に悪影響を及ぼすほか、救難ヘリコプターなど航空機の運用に支障が生じる恐れがある。政府一丸となって取り組むべき課題だ」との見方を示した。
その上で、風車市場に中国系など外資が入ってきていることについて「どこ製のものか以前の問題としてレーダーに支障をきたす可能性がある。まずは、その点を検討していかないといけない」と述べた。
風力発電の風車については、他にも漁業への影響も指摘されている。漁礁としての効果がある一方、電磁界の影響や、工事や風車稼働時の音で魚の生息に影響。施設の存在による漁場の減少で操業（漁具の設置や曳網，航行）の制限等が想定されている。
再エネだからと言って、風車を乱立させていいわけではない。太陽光パネルも同じだ。急傾斜地法の指定を受けていない斜面については技術基準上特段の定めがなかったが、近年、豪雨災害などで太陽光発電設備の崩壊が確認されるようになり見直しが行われた。
②斜面等に設置する際の技術基準の見直し
傾斜地や土地改変された場所への太陽電池発電設備の設置は、平地への設置と比べてリスクが高く、十分な技術的検討を行った上で実施する必要があります。このため、電気事業法の技術基準においても、太陽電池発電設備を、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）」（以下、「急傾斜地法」という。）の指定する斜面（周辺に一定規模以上の人家や病院等の施設が存在するなど特別な要件を満たす場合）に設置する際には、当該区域内の急傾斜地の崩壊を助長するおそれがないように施設することが定められています。しかし、急傾斜地法の指定を受けていない斜面については、相対的にリスクが低いと考えられていたため、技術基準上特段の定めがありませんでした1。そのため最近の豪雨災害時に、急傾斜地法の指定を受けていない斜面や切土、盛土等の土地改変された場所に設置された太陽電池発電設備が崩落したことを踏まえ、太陽電池発電設備に関する技術基準の見直しを行い、土砂流出を防止する措置を講じることを規定しました。
引用元 第3部 2019年度（令和元年度）においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第3章 再生可能エネルギーの導入加速 第2節 適正な事業規律の確保
エネルギー資源が乏しい日本で、再生可能エネルギーの活用は非常に重要だ。しかし、だからと言って災害を引き起こしたり、暮らしに影響したのでは意味がない。
政府、発電事業者、航空会社や漁業者や付近住民との情報共有が重要となってくるだろう。
また、岸防衛相は風車市場に中国系など外資が入ってきていることについても警鐘を鳴らしている。すでに太陽光では中国企業が入り込んで席巻している。政府としてしっかり注視していただきたい。