菅前総理が中国の行動に異議を唱えていたことが判明！ 中国に対して一貫した姿勢を示す我国政府！
安全保障への関心が高まっている我国。隣国の中国では3隻目となる空母「福建」が進水した。脅威にしかならない中国。その中国に対して菅前総理が強い行動に出ていたことが判明した。
中国の主張に対して、反対する書簡を国際機関に提出していたのだ。
覇権主義的な動きを続ける中国。このような国に対して、しっかりと主張できる政府が今の時代には求められているのだ。
菅前総理が反対の書簡を送っていた南シナ海の問題
中国の覇権主義的な動きは、尖閣諸島周辺の東シナ海だけの問題ではない。より危機に晒されているのが南シナ海だ。
南シナ海では岩礁を埋め立て、行政区も設置するなど、活発な行動を強めている。その中国が昨年、南シナ海に内水を設置しようと動いていたのだ。
内水が設置されると、外国船舶の無害通航権は認められないことになる。そこで菅前総理は国連海洋法条約によって設置される大陸棚限界委員会に反対書簡を送っていたのだ。
日本が中国の主張に異議を唱えたのは、昨年１月１９日付の同委宛て書簡。中国が領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などをめぐり、国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、「中国の立場を拒否する」と主張した。
その後、中国は８月１６日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあたる内水は外側の領海と異なり、外国船舶の無害通航権が認められないため、中国側の主張を認めれば南シナ海支配が強まる恐れがある。
（出典 首相官邸）
この菅前総理が示した意思は岸田総理に引き継がれ、５月に行われた日米首脳会談に南シナ海における「力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧に強く反対」（参考）との文言が盛り込まれた。
地域の平和と安全を蔑ろにする中国。菅前総理は見事な対応を取ったのだ。安倍政権、菅政権、そして岸田政権と政権が代わっても揺るがない対中国強硬姿勢。この姿勢に焦りを感じているのが中国だ。
岸田総理の東南アジアと欧州を歴訪した際には、岸田総理の発言に対して猛烈な反発を示していた。
東南アジアとヨーロッパを歴訪していた岸田総理大臣は最後の訪問国イギリスで記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と指摘しました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で「日本側はしきりに外交活動を利用して中国のことを持ち出し、地域の緊張やいわゆる中国の脅威を騒ぎ立てている。中国は日本側の言動に断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。
また、岸田総理大臣が「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要だ」などと述べたことを踏まえ「日本は台湾問題において中国の人々に歴史的な罪を負っており、言行を慎むべきであり、とやかく言う資格は全くない」と強調しました。
（出典 中国外務省公式TWITTER）
中国は政権が代わっても親中派政党が政権を担わない限り、我国の対応に変化がないことに気が付くべきだ。
岸田総理は、安倍元総理、そして菅前総理よりも踏み込んだ防衛力の抜本的な強化、そして防衛費の相当な増額を打ち出している。
地域の平和と安全を脅かし続ける中国。その中国と対峙できるのは我国だけなのだ。