日本が発展途上国支援に２億ドル拠出に「国民の血税を外国にバラ撒く」などの勘違い続出 メディアはなぜ外貨準備が使われることを説明しないの？
Ｇ７首脳会議に出席している岸田総理が発展途上国への支援に２億ドルを拠出することを表明した。
これに対して、ネット上では「国民の血税を外国にバラ撒く」「世界のATM」などといった批判の声があがっている。
ドイツでG7=主要7か国首脳会議に出席中の岸田総理は、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な食料危機に対応するため、およそ2億ドルを新たに拠出すると表明しました。
現在、ロシア軍による黒海の港の封鎖で中東やアフリカ諸国では深刻な食料不足が起きています。
岸田総理はこうした食料危機に対応するため、▽中東、アフリカ諸国への食料支援や▽ウクライナの穀物貯蔵能力の強化などおよそ2億ドル、日本円でおよそ270億円の支援を新たに実施すると表明しました。さらにウクライナと周辺国向けに新たに1億ドルの人道・復旧支援も表明しました。
また岸田総理は、アメリカのバイデン大統領と短時間会談し、ロシアへの経済制裁の継続を確認しました。
今回のG7サミットではロシアの石油収入に打撃を与えるべくロシア産の石油の取引価格に上限を設けることが協議されていますが、日米両首脳は具体的な方法や仕組みについて緊密に協議していくことで合意しました。
上記時はＴＢＳが報じたものだが、この内容だけだと国民も不満を漏らすのは仕方ない。重要なことが２つ欠けている。
まずは、外資準備金を使用することをマスコミは伝えなくてはいけない。ある程度政治や経済を知っている人には常識的なことだが、国民に広く伝わっていない。海外援助などでドルで表明された場合は、日本が保有する外貨準備金から支出すると覚えておくといいだろう。
また、外貨準備がどんなものか理解していない人も多くいると思う。
外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産です。
わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しています。
引用元 外貨準備とは何ですか？
各国の通貨当局の管理下にある、直ちに利用可能な対外資産のことです。通貨当局が急激な為替相場の変動を抑制するとき（為替介入）や、他国に対する外貨建債務の返済が困難になったときなどに用いられます。日本の外貨準備高は中国に次ぎ世界第2位で、2021年12月末時点で約1兆4,058億ドルに達しています。これは日本が海外に対する輸出の多い国であるということから、日本企業が輸出によって稼いだ外貨が積み上がった結果といえます。外貨準備は国際収支統計（財務省と日本銀行）や外務省などから公表されています。
安倍政権時代も「国民の血税を海外にばらまく」といった批判が相次いだ。これはマスコミがどんなお金が使われるか説明してこなかったからだ。
次に、日本だけが発展途上国に支援金を拠出するわけではない。朝日新聞はＧ７が人道・食料支援などに４５億ドルを追加することを報じた。
ドイツ南部エルマウで開かれていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が28日、閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化する世界の食料安全保障への取り組みに、G7で45億ドル（約6100億円）を追加拠出することで合意した。中国の不公正な経済活動や人権問題なども改めて指摘し、民主主義陣営の結束を強く打ち出した。
世界では気候変動や紛争などの影響で3億人以上が深刻な食料不足にあえぐ。特にロシアの侵攻後に黒海が封鎖され、小麦の一大産地であるウクライナからの穀物輸送が滞っている。
G7は声明で「ロシアの侵略戦争が飢餓の危機を劇的に悪化させている」と非難。人道・食料支援などに45億ドルを追加し、今年のG7の支援額を総額140億7500万ドル（約1・9兆円）まで増やす。ウクライナからの穀物輸送について、代替ルートの確保に向けた取り組みも強化する。
Ｇ７と連携して支援を行うと岸田総理も述べている。
G7サミット2日目は、ウクライナ情勢を議論しました。ロシアのウクライナ侵略は、世界の平和秩序を脅かすのみならず、世界的物価高騰の原因ともなっています。日本は、G7各国と連携し、ロシアへの追加制裁、ウクライナの穀物輸出再開を支援します。これにより、穀物の国際市況安定にも貢献します。 pic.twitter.com/INdFYTRZwG
— 岸田文雄 (@kishida230) June 28, 2022
これで解るように、日本政府が日本国民を犠牲にして海外にいい顔をしようとしているわけではない。首脳会議の流れで日本も支援するのだ。
国民が勘違いするのはメディアの説明不足に他ならない。それとも、ＴＢＳはわざとそう思わせるように意図的に報じているのだろうか。