産経日経がようやく太陽光発電やメガソーラー事業の問題点に切り込む
新聞社がようやく太陽光発電やメガソーラーの問題に切り込んだ。
７月３日に産経新聞は「電力逼迫で太陽光発電の危うさ露呈 供給力は天候次第、夕方には低下」と報じた。
東京電力管内に電力需給逼迫注意報が出されてから３日で１週間。経済産業省は６月３０日、火力発電所の再開など供給力が積み増しされたとして注意報を解除した。電力需要が高まる週明け４日も注意報に基づく節電要請は行なわない。ただ、注意報発令期間中に露呈した太陽光発電供給力の見通しの難しさなど、構造的な問題は解消されないままだ。電力需給の綱渡りは今後も続く。
注意報による節電要請が初めて行われた２７日、記者会見場には緊張が走った。夕方の電力供給の余力を示す「予備率」が１・２％まで下がっていたからだ。
電力の安定供給には３％以上の予備率が必要とされる。東電の担当者は、前日の見通しより気温が上昇したことに加え「日射が弱く太陽光発電の出力が弱い」と予備率悪化の要因を説明した。それが、午後の会見では説明が一転する。「朝の想定よりも日射が強まり、１５０万キロワットほど供給の見通しが改善した」からだ。
結果的に事態が好転したことで供給不安は解消されたが、東電は「１５０万キロワット程度は上振れも下振れも可能性はある」と明かす。１５０万キロワットは東電管内の夏のピーク時需要の約３％に相当する。天候で発電量が下振れていたら、需給の状況は大きく悪化していた可能性があった。
７月４日には日本経済新聞が「メガソーラー曲がり角 相次ぐ規制条例、撤退事業者も」と報じた。
再生可能エネルギーの代表格だったメガソーラー（大規模太陽光発電所）が曲がり角を迎えている。岡山県美作市は全国初の太陽光パネルを対象とする「事業用発電パネル税」条例を制定。施行に向けて事業者と協議する。設置規制の条例は全国で少なくとも195。売電価格低迷に規制強化が重なり、撤退する事業者も出始めた。
メガソーラーは発電出力1メガ（メガは100万）ワット以上の太陽光発電所をさす。2011年の東日本大…
天気に左右される不安定な再エネ。
再エネをベースロード電源にする考えについて、ビルゲイツ氏は今の蓄電技術では無理だと述べている。
再エネ発電と蓄電池のコストは下がっているのでベースロードにするのは可能では？との司会者の問いにビル・ゲイツ「そのように考える人がいるのにがっかりだ。例えば東京首都圏2700万人に3日間電力を提供するのに22GWh必要だが、いまの蓄電技術ではその足元にも及ばない」 pic.twitter.com/isRLawCSdQ
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) July 4, 2022
必要な時にハラハラしながら空を見上げるのが太陽光発電だ。もちろん夜間は発電しない。そして、外国企業は利益しか見ていないから儲からないとすればすぐに撤退するだろう。そうなれば切り倒された山林と意味のないパネルが残り、管理されない施設は災害時に崩壊して二次被害を生む。
太陽光発電が今後の日本のエネルギーを支える一翼になるのは間違いないが、現状様々な問題をクリアしなければいけないことも確かだ。新聞社が盲目的に太陽光発電を推すのではなく、問題点に触れだしたのはいい傾向だと思う。
東京都も思いとどまるなら今ですよ！