岸田総理が打ち出した地方創生臨時交付金の物価高対策への大活用！！負担軽減に向けた動きが明らかに！！
岸田総理が物価高等に対応する為に設置した物価・賃金・生活総合対策本部。その対策本部の初会合が行われた６月２１日、岸田総理は地域の実態に則した物価高対策を講じることを表明した。
その柱になるのが地方創生臨時交付金だ。１兆円の地方創生臨時交付金を交付する姿勢を打ち出したのだ。
その政府の方針に則って、各自治体はもちろん、中央官庁から事務連絡が出された。
岸田総理が度重ね言及している地方創生臨時交付金。物価高対策として効果を発揮することに期待だ。
総合対策本部で明かした地方創生臨時交付金の活用！！
物価高騰に対応する為、岸田総理は総合緊急対策を策定し、更には第一次補正予算を編成し、成立させた。財源的な裏付けを確保した総合緊急対策だが、岸田総理が総合対策本部で明かした対策の中で、注目に値するものがあった。
それが地方創生臨時交付金の活用だ。
国から１兆円の地方創生臨時交付金を交付し、地方公共団体による、地域に根ざした自主的な取組を強力に支援いたします。
（中略）
政府として、こうした地域の事情に応じた様々な取組をフォローし、地方自治体の御協力を得て一層強化するとともに、効果的な対応については全国に横展開していきます。このため、今後、必要に応じ、５．５兆円の予備費も活用して、地方創生臨時交付金の更なる増額を行います。
（出典 首相官邸）引用元 物価・賃金・生活総合対策本部
岸田総理は、地方創生臨時交付金の活用について、G７閉幕後の記者会見、そして参院選の遊説先の青森でも言及している。
岸田総理が地方創生臨時交付金を物価高対策の重要な柱の１つとしていることの証左だ。そして、この地方創生臨時交付金の使い道が徐々に明らかになっている。
文科省、事務連絡を発出し、給食費負担の軽減を求める！！
地方創生臨時交付金は原則として地方自治体が自由に使途を決めることができるものだ。しかし、文科省が異例とも言える事務連絡を各都道府県、指定都市教育委員会等に発出したことが明らかになった。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。
（中略）
今回、臨時交付金の実施計画の第2回提出受付が7月29日と迫っていることから、あらためて臨時交付金の活用による学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組みの検討を自治体や学校設置者に依頼。また、学校給食の値上げや、学校給食費の保護者負担軽減事業の実施の有無に関する状況調査の協力もあわせて依頼。8月1日までに回答するよう求めている。
文科省も動いた物価高対策だが、もちろん自治体でも動いているところはある。給食費の年度内無償化、水道料金を９月から１２月まで免除、一人親世帯・低所得世帯への米の支給を打ち出している自治体もあるのだ。（参考）
岸田総理が打ち出した地方創生臨時交付金の活用が各自治体等で活発化するのはこれからだ。岸田総理には状況を見極めた上で、更なる地方創生臨時交付金の増額や新たな対策を検討してもらいたい。