岸田総理が進める激変緩和措置！！補助金がなければ２１４．６円に！！
物価高騰の波が国民生活を襲っている。その物価高騰に対して、岸田総理が早々に打ち出した策がガソリン価格の激変緩和措置だ。
激変緩和措置を岸田総理が発動したのは、今年の１月だ。それ以降も補助金の上限の引き上げや期限の延長等、実態を見ながら適切に検討を重ねてきた。
野党は選挙で『岸田インフレ』『物価高騰に無策』等、岸田総理への批判を強めているが、この激変緩和措置がなければガソリン価格は２１４．６円に達していたのだ。
都合の悪いことを無視する野党。岸田総理には正々堂々と国民に今まで講じてきた物価高対策をアピールしてもらいたい。
６月の記者会見でも触れていた激変緩和措置！
６月、通常国会の閉会に合わせて、岸田総理は総理大臣記者会見に臨んでいた。その際、岸田総理が口にしたことの１つがガソリン価格の高騰だ。
我が国の消費者物価上昇は、ほとんどがエネルギーと食料品価格の上昇です。我が国だけではありません。ガソリン代、電気料金支払額の増大、各種食料品の値上げ、ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃しています。正に、ロシアによる価格高騰、有事の価格高騰です。
ガソリン、軽油価格の高騰については激変緩和措置を講じています。これにより、例えばガソリンについては、制度がなければ、１リットル当たり２１０円であるところ、１７０円程度の水準に抑えています。その結果、ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国に比べ、半分程度の水準にとどまっています。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理も指摘しているように、激変緩和措置が無かった場合、確実にガソリン価格は今まで以上に高騰していた。更に７月６日付の日本経済新聞が現時点のガソリン価格について次のように報じている。
資源エネルギー庁が6日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、4日時点）は前週に比べ1.3円安い1リットル173.6円だった。下落は5週ぶり。政府は石油元売りに補助金を配ってガソリン価格を抑えている。7日から1週間の補助額は40.8円で、満額補助の上限とする35円を超える支援が5月19日以降8週間にわたって続く。
11日時点のガソリン価格は、補助がなければ214.6円になると見込む。抑制目標の168円との差は46.6円。補助上限35円に、それを超えた分の半分の補助5.8円を上乗せし、7日から1週間の補助金支給は40.8円になる。6月中も2週間、補助が40円を超えたことがある。
何と補助金がなければ、１１日時点のガソリン価格は２１４．６円になるというのだ。そして、だ。岸田総理は大々的に発信しないが、日本経済新聞の報道によると、激変緩和措置として補助される補助金の上限額を超えても、更に上乗せしているのだ。
補助金の上限についても柔軟に対応する岸田総理。なんとしてもガソリン価格の高騰を抑えようという決意を示してくれている。
資源エネルギー庁は次のグラフを公表している。
（出典 燃料油価格激変緩和補助金）
この推移を見れば、岸田総理がガソリン価格の高騰を早期から抑え込もうとしていたことが良くわかる。野党はこうした岸田総理の実績が目に入らないのか。
選挙戦で「無策」と主張したほうが得票に繋がるとでも思っているのかもしれないが、岸田総理が対策を講じてきたことは紛れもない事実だ。