岸田総理、物価高騰対策で『国民生活を守り抜きます』と大表明！！！
岸田総理が先日の自民党総裁として記者会見に続き、総理大臣記者会見を開催した。その場で岸田総理は物価高騰対策について切れ目のない対策を実施することを改めて表明した。
岸田総理は有事の物価高を前に「国民生活を守り抜きます」と力強く語っている。参院選で大勝し、そして世論調査では高い支持率を堅持していることが明らかになった岸田総理。
終わりの見えない物価上昇局面。表明したように国民生活を守る為の対策を速やかに実行に移してもらいたい。
国民生活を直撃している物価高！！
岸田総理は、大勝した参院選の後、初めて総理大臣としての記者会見に臨んだ。記者会見の冒頭では、参院選で大勝したことについて、「国民の皆さんからの叱咤激励であると厳粛に受け止め、重大な責任を感じています。」と語り、大勝したことに浮かれている様子は微塵もなかった。
それもそのはず。我国は未曾有の物価高騰に見舞われており、岸田総理は国民生活を守る為に難しい舵取りが待っているのだ。
その岸田総理は、物価高騰対策に次のように語っている。
国内においても、物価上昇が国民生活に大きな影響を与えていることを重く受け止め、地域の実情に応じたきめ細やかな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーや食料について、集中して対策を講じています。
引き続き世界レベルから地域レベルの取組まで、切れ目なく、しっかりとした対策を実施し、国民生活を守り抜きます。明日、第２回物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論を行います。
まず、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行っていくことが重要です。１兆円の地方創生臨時交付金を活用し、個人向けに、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援、また、事業者向けに、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援金や水産、施設園芸、畜産の経営支援など様々な対策を講じていきます。政府として、引き続きこうした様々な取組をフォローし、効果的な対応を全国に横展開してまいります。その上で、自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金を更に増額し、対策を一層強化していきます。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理は改めて物価高騰対策について、政府として全国一律に行うものと地方自治体が地方の実態に則し行うものとの２段構えで臨む姿勢を示した。
前者については、ガソリンに対して行っている激変緩和措置等が該当する。後者については各地方自治体が行っていることもあり、大々的にメディアで報じられることがない。だが、先日、札幌市が市独自の対策として次のような対策を明らかにしている。
札幌市内の全ての家庭が対象です。市は10月、11月分の上水道の基本料金を無料にする方針であることが分かりました。
関係者によりますと、札幌市は物価高への対策として1家庭1カ月当たり1452円の上水道基本料金について、10、11月の2カ月分を無料にする方針を固めました。市内およそ102万件の全ての家庭が対象で、事業費はおよそ30億3000万円となります。
財源には新型コロナ対応のための国の交付金を活用する考えで、来月の臨時市議会に補正予算案が提出されるということです。14日午後から秋元市長が会見で詳しく説明します。
札幌市が財源として活用しようとしている国からの交付金は、岸田総理が記者会見で語っていた地方創生臨時交付金だ。
岸田総理はこの地方創生臨時交付金について、地方自治体の実施状況を見極めた上で増額する意向を示している。地方自治体にはより効果的な住民の負担軽減策を、そして岸田総理には地方創生臨時交付金の増額に期待したい。