国連科学委、福島第一原発事故について「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 識者ら「今後メディアはこの発表を引用することは必要最低条件」「差別や抑圧をするのはこの報告書をもってもうこれ以上やめるべき」
国連科学委が福島第一原子力発電所事故について「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を発表した。
報告書は５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめたもの。
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝ひばく を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。メンバーは、昨年３月に公表した事故影響に関する報告書を住民や科学者らに解説するため来日している。
日本記者クラブで記者会見に臨む国連科学委前議長のギリアン・ハース氏（１９日、東京都千代田区で）
同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加しており、５００本超の論文や調査を基に報告書をまとめた。報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計し、「被曝によるがんなどの健康影響が増加する可能性は低い」と結論づけた。前議長のギリアン・ハース氏は「報告書は最新の知見やデータに基づいている。結論は堅固で将来も大きく変わるとは思われない」と強調した。
原発事故の放射線被曝を原因とする健康被害については、菅直人氏、小泉純一郎氏、鳩山由紀夫氏、細川護熙氏、村山富市氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に「原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいる」とした書簡を送ったことが問題視された。福島県の渡辺康平県議は「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」と非難していた。（参考）
自民党の細野豪志議員、日本維新の会の音喜多駿議員はマスコミがこの事実に基づいた報道をするようにとツイッターに投稿。
東電福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 。これが500を越える論文や調査を踏まえて国連科学委が出した結論だ。マスコミは科学的コンセンサスを無視した見解を拡散するべきではない。 https://t.co/2uQK135DcJ
— 細野豪志 (@hosono_54) July 19, 2022
重要な内容。風評被害払拭のためにも、こうした事実を繰り返し報じていく必要がある。 / 国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 (読売新聞) #NewsPicks https://t.co/fdL0bQ336g
— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) July 19, 2022
大学教授やジャーナリストなどの方々も、この報告書を引用した報道をして風評被害をなくすようメディアに求めている。
風評被害に悩み苦しめられる福島の人々に対して、差別や抑圧をするのはこの報告書をもってもうこれ以上やめるべきです。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会が記者会見、福島第一原発事故で、「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」。https://t.co/HDRN0NvNfl— 福田充 Mitsuru Fukuda (@fukuda326) July 19, 2022
「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の結論を尊重すべきで、今後メディアはこの発表を引用することは必要最低条件。
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/XuxmYKF7ms
— ノギタ教授🇦🇺 (@Prof_Nogita) July 19, 2022
この報告書は重要。穿った眼差しを向けられ続ける福島の人々や福島の子どもたちの未来のために、福島第一原発事故に関して「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」という結論をしっかりと心に刻みたい。https://t.co/KzT0i5GSF2
— 野村修也 (@NomuraShuya) July 19, 2022
これが500本超の論文をまとめた最終結論。読売以外のマスコミも報道すべきだ。
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/lc26xXWO05
— 池田信夫 (@ikedanob) July 19, 2022
こうした事実を国内外にしっかり拡散することが、確実に風評を消し去っていく。
風力加害者（社）たちは、全く別の獲物を見つけるしかなくなるだろう。https://t.co/h4nbgLEycP
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) July 19, 2022
日本記者クラブで原子放射線の影響に関する国連科学委メンバーが福島第一原発事故について「放射線被曝が原因の健康被害は認められない」との解析結果発表。同委は放射線医学等の専門家が参加し500本超の論文や調査を基に分析。だが活動家には関係なし。風評被害は今後も続く https://t.co/InPKWYPHZc
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 19, 2022
報告書は、反原発派には受け入れがたい内容と考える。おそらくこの結果を無視した主張をしてくるだろう。しかし、メディアがこの報告書の内容に沿った報道をすれば風評被害はかなり抑えられると思う。
一部のメディアにも受け入れがたい事実かもしれないが、しっかりとした報道がされることを願う。