岸田総理、サハリン２接収の動きに即座に対応！権益維持へ大奮闘！！！
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、エネルギー価格の高騰が止まらない。安定的なエネルギー供給を実現する為に、岸田総理はサハリン２等の権益維持の方針を示していた。
しかし、だ。プーチン大統領が我国の権益を接収しかねない大統領令に署名した。この大統領令によって、我国の権益が失われたかに思われた。
権益を守ると語っていた岸田総理の対応に焦点が集まったが岸田総理は、大統領令に署名された以降も権益維持を図る姿勢を示した。
我国にとって必要不可欠なサハリン２。岸田総理の手腕に注目だ。
動いたプーチン大統領、大統領令に署名！岸田総理は権益維持に奔走！
国際社会がロシアに制裁を課す中、岸田総理の見事なまでの外交手腕によって、我国にＬＮＧを供給しているサハリン２の権益は守られた。しかし、国際社会の制裁が強まる中、プーチン大統領が６月３０日に動いた。
大統領令に署名し、サハリン２を接収する動きに出たのだ。
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。
サハリン２の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％それぞれ出資。液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の約６割が日本向けとなっている。
（略）
我国にＬＮＧを供給しているだけではなく、我国の企業が出資しているサハリン２。これが失われた場合、エネルギー供給の不安定化、そして価格高騰など、我国の経済への打撃は計り知れないものがある。
このプーチン大統領の動きに対して、岸田総理は冷静に動きを見極めた上で、権益を維持する方針を示している。
岸田文雄首相は14日の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本企業の権益を引き続き維持する意向を示した。運営を新会社に移管するよう命じるロシアの大統領令を巡り、政府は新会社への移行後も日本企業が株主として残る方向で調整する。ロシア側が提示する参画条件などを見極めたうえで出資する商社とともに最終判断する。
（中略）
首相は「引き続き日本の企業の権益を守り、液化天然ガス（LNG）の安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したい」と明言した。「ロシアの脅かしには屈せず毅然と対応する基本方針は譲れない」とも述べた。
（略）
（出典 首相官邸）
岸田総理の権益維持に向けた動き。萩生田経産相も１９日の閣議の記者会見で「商社とは密に情報交換している。企業が単独で判断するのではなく支援したい」（参考）と語っている。
まだ最終判断は下されていないが、岸田総理、そして萩生田経産相は懸命に権益維持に動いている。
権益を守ることは、国民生活への負担を抑えることに直結する。
国際社会が制裁を課す中、卓越した外交手腕で権益を守った岸田総理。今回もその外交手腕に注目だ。