レーダー照射は文政権の指示？ 中央日報「文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針」
レーダー照射問題を巡り、中央日報が新たな情報を報じた。
報道によると、文政権は、低い高度で近接飛行日本の自衛隊哨戒機には現場指揮官が判断して追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたという。しかも、これは日本だけの対応で、中国やロシアなどには適応されないという。
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
引用元 文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった。
日本政府はこれが事実かどうか早急に確認すべきだ。確認しても、これまでのことを考えれば、韓国が本当のことを言うとは考え難いが、本当に関係改善を考えているのなら避けては通れない問題だ。
「唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる」とあるが、報道の内容が事実だった場合、「日本との交戦は辞さない」ではなく、日本は中国やロシアと違い、何をしても軍事衝突はない国だと思っているのだろう。それが日本には何をしてもかまわないという考えに行き着いたのだと考える。そして宣戦布告ともいえるレーダー照射問題が起こった。なぜそう思われているか。竹島を奪われても抗議しかできないからだ。憲法でがんじがらめになっている日本を文政権はあざ笑っていたのだ。