田原総一朗氏「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？ 証明してください」
テレビ朝日「朝まで生テレビ！」でジャーナリストの田原総一朗氏が公明党の国重徹氏を追及。
田原氏が「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？ 証明してください」と尋ねると、国重氏は「統一教会は霊感商法とか法外な寄付を要求したりとか、不法行為、違法行為を繰り返していますけど、創価学会はいっさいありません」と応じた。
ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で田原氏が公明党の国重徹氏を厳しく追及する場面があった。
３日放送の番組では「政界激震！ 旧統一教会と日本の政治」のテーマで討論。旧統一教会と政界との癒着が世論を騒がせる中、田原氏は創価学会を支持母体とする公明党衆院議員の国重氏に対して「統一教会と創価学会はどこが違うんだ？ 証明してください」と水を向けた。
国重氏は「政治と宗教一般の問題ではなく、社会的トラブルを多く繰り返している団体と政党政治家との関係の問題。ここはしっかりしておかないとミスリードする」と強調し、田原氏が再度「具体的に統一教会と創価学会はどこが違うのか説明して」と問いただすと「統一教会は霊感商法とか法外な寄付を要求したりとか、不法行為、違法行為を繰り返していますけど、創価学会はいっさいありません」とキッパリ。政教分離が改めて問われる中、旧統一教会と一線を画す組織であると、公明党議員として主張した。
旧統一教会がクローズアップされてから、いつかはこういう話題が振られることはわかっていた。こういうことをズバッといえるのは、老いたとはいえ、さすが田原氏だと思った。
公明党は飛び火を警戒して対策に着手したようだ。
公明党は８日から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で再び批判が集まっている「霊感商法」や高額献金について、被害防止策の検討に着手する。同党が積極的な姿勢を見せる背景には、問題が支持母体の創価学会との関係に発展することへの警戒感がある。
山口那津男代表は２日、記者団に「一般国民の目線に立って解決を図りたい」と強調した。
当面は党消費者問題対策本部（本部長・古屋範子副代表）で、消費者庁や被害対策弁護団からのヒアリングを通じて実態把握に努める。その後、政府への提言を取りまとめる方針だ。
同党の石井啓一幹事長は２日の記者会見で、被害防止に取り組む理由について「旧統一教会をはじめ、霊感商法や法外な金額の献金要求などの被害が改めてクローズアップされている」と説明した。一方、党内からは「霊感商法や消費者対策ならいいが、政治と宗教の関係には持っていってはいけない」（関係者）との本音も漏れる。
同党と宗教法人である創価学会との関係はかつて、「政教一致」批判にさらされてきた。同党などが新進党に参加していた１９９５年当時、宗教法人法改正をめぐる国会審議で、与党の自民党から学会の池田大作名誉会長の国会招致を再三求められ、秋谷栄之助会長が参考人質疑に応じたこともあった。
公明党としては、被害防止策を積極的に検討する姿勢をアピールすることで「政治と宗教」をめぐる論争への波及を避けるとともに、あくまで社会的トラブルを抱える団体の問題だと印象付けたい考えだ。
ただ、党関係者は「献金額の上限を設けることはできない。信教の自由に関わる」と実効性のある対策を打ち出す難しさを指摘する。旧統一教会をめぐる問題の収束が見えない状況に、党内からは「早くこの問題が終わってほしい」と悲鳴に似た声も上がっている。
「党内からは「早くこの問題が終わってほしい」と悲鳴に似た声も上がっている」とあるが、本音だろう。
SNSでは田原氏の質問と国重氏の回答が話題となり「いい質問ですね」「その区別、大丈夫？創価学会の裁判一覧もある。困ってる人や苦しんでいる人ゼロって言えるの？」「どこ違うかな？」「こんな鋭い質問が出来るジャーナリストが、今の若い記者にいるか」といったコメントが投稿されていた。