共同通信、吉田元総理も国葬時「佐藤総理（当時）が、法的根拠がないとして野党第一党を説得するよう指示していた」→当時は内閣府設置法の規定がなかったと言う岸田総理らの説明を聞いていないの？？？
共同通信が意味不明な記事を配信している。吉田元総理も国葬が行われた時、当時の佐藤栄作総理が、法的根拠がなかったことを理由に野党第一党の説得工作を行っていたというのだ。
この報道を受けて、『安倍元総理の国葬も同じではないか』という趣旨の主張が国葬反対派からは漏れている。しかし、だ。ちょっと頭を使えば状況が違うことは理解できるはずだ。
岸田総理が法的根拠として挙げた内閣府設置法。この内閣府設置法が施行されたのは２００１年１月６日なのだ。この内閣府設置法の有無が吉田元総理の国葬と安倍元総理の国葬とでは、法的判断として決定的な違いになるのだ。
共同通信は一体何を言いたかったのか。法律もメディアなのに知らないのか。事実関係の流れも確認できないのであれば通信社として失格だ。
共同通信、意味不明な記事で国葬反対派を煽る！！
国葬に向けた準備が着々と進む中、共同通信が国葬反対派を煽る記事を配信した。しかも、だ。その記事は読めば読むほど理解に苦しむものなのだ。
その記事は９月３日に配信された「佐藤栄作首相、野党説得を指示 吉田茂氏国葬で衆院副議長に」と題するものだ。
佐藤栄作首相（当時）が1967年に吉田茂元首相の国葬を閣議決定する際、法的根拠がないとして野党第1党の社会党を説得するよう自民党の園田直衆院副議長に指示していたことが分かった。園田氏は秘密裏に社会党幹部と交渉し内諾を得た。衆院職員として園田氏の秘書を務めた平野貞夫元参院議員（86）が3日までの共同通信社の取材に対し、当時の経緯を明らかにした。
岸田文雄首相は安倍晋三元首相の銃撃事件から6日後の7月14日、国葬実施を表明した。野党からは、国会への説明がないまま国葬実施の判断に踏み切ったことに反発が出ており、実施決定の手続きが妥当だったかも焦点となりそうだ。
（佐藤栄作元総理 出典 Wikipedia）
吉田元総理の国葬を執り行った佐藤総理（当時）は法的根拠がないことを自覚していたと、共同通信は主張したいように思える。その上で岸田総理の決定手続きに疑問を投げかけている。
何故当時の佐藤総理が野党に根回しし、岸田総理は閣議決定を行ったのか、共同通信はこの違いが理解出来ていないようだ。その答えは岸田総理が国葬を執り行う方針を示した記者会見でも語られている。
国の儀式を内閣が行うことについては、平成１３年１月６日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。これにつきましては、内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断をしております。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
内閣府設置法と言う法的根拠がある安倍元総理の国葬と、法的根拠がなかった吉田元総理の国葬とでは、時の総理の動きが異なるのは当然だ。
共同通信は、吉田元総理の国葬の際にも「内閣府設置法」が存在したとでも思っているのか。条件が違うもの同士を並列で論ずることに何の意味があるのか。
メディアは岸田総理の説明を聞いていないのか。少なくとも国葬に反対するのであれば、岸田総理の説明をしっかりと聞いた上で行ってもらいたい。