中国企業の「ハウステンボス」買収にNewsweekが警鐘「豊かな収穫が見込める作戦現場として、ハウステンボスはうってつけ」
中国企業が長崎県の「ハウステンボス」を買収されることに、Newsweekが警鐘を鳴らした。
長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」が、香港の投資会社PAGに売却されることが8月30日に発表された。問題は、PAGが中国政府と関係が深く、ハウステンボスから約15キロ先に海上自衛隊と米海軍の重要拠点である佐世保基地が存在することだ。
PAGの単偉建（シャン・ウエイチエン）会長兼CEOは、文化大革命後に再開された中国人留学生派遣の第1陣の1人としてアメリカの大学院を卒業し、中国鉄鋼大手の宝鋼や中国銀行の経営にも携わってきた。
これほど特権的な地位にあるなら、ほぼ確実に中国共産党幹部の子弟である「太子党」で、共産党員だ。国外の中国人反体制派の一部では、単は党のスパイとして知られている。
既に判明しているように、中国は目立たない形の戦略として、軍事基地や各国大使館などの重要施設付近にある不動産を購入してきた。
2015年には、中国の国政助言機関である人民政治協商会議の元委員が率いる中国企業が、オーストラリア北部ダーウィンの商業港を99年間賃借する契約を締結。同港の敷地から4キロ以内にあるクナワラ海軍基地は、インド太平洋地域でのアメリカの軍事活動の拠点でもある。
契約はアメリカの怒りを買い、当時のオーストラリア政権に打撃を与えた。今年5月の総選挙で誕生した新政権は契約見直しを命じている。
7月には、中国企業が米ノースダコタ州で約120ヘクタールの土地を購入したと報じられた。トウモロコシ加工工場を建設する予定だが、中国のスパイ活動の一環だと疑われている。問題の土地から車で20分の場所に、最先端の軍用ドローン（無人機）を擁するグランドフォークス空軍基地があるためだ。
ドローンや衛星の信号の捕捉に受動的な盗聴デバイスを使えば、中国は気付かれずに情報収集できると、ある米空軍関係者は指摘する。この件は現在、米政府の調査対象だ。
日本も無関係ではない。一昨年に明らかになった日本政府の調査では、国内の軍事的重要施設に近い森林や都市部不動産の買収に、中国系資本が関与したと疑われるケースは約80カ所に上っていた。
その戦略的意図を懸念して、外国資本による不適切な土地取得・利用を防ぐため、昨年6月には重要施設の周囲およそ1キロ以内などを注視区域とする重要土地利用規制法が成立した。
だが「1キロ」という制限は、高度な侵入型監視技術への対策として十分ではない。さらに、同法の対象は陸地に限られるため、ハウステンボスの場合は意味がない。
同テーマパークの敷地内にはマリーナがあり、小型でも装備の整ったボートなら佐世保基地へ簡単に到達可能だ。つまり、基地の軍事活動を海上から至近距離で偵察できる。
中国が極めて得意とする潜入・情報収集手法、すなわち個人レベルでの関係構築に対しても同法は効果がない。ハウステンボスや中国が容易に買収・ネットワーク化できる近隣の商店が、米軍や自衛隊の関係者を対象とした割引制度を設定したら？ 彼らが提示する身分証明書はその場でスキャンして保存し、分析することができる。
標的として選ばれた人物は何げない世間話を皮切りに、次第に「友情」関係に引き込まれる。利用価値がより高い相手なら、弱点や個人的欲望の対象（金銭、名誉、セックス、恋愛、友情、愛国心……）を注意深く見極める。時間をかけて信頼を築き上げたら、いよいよ「収穫」の時だ。罠にはまった標的は「友人」に抵抗できない。
1946～49年の国共内戦中、中国共産党が常套手段としたこの戦略は現在も世界各地で実行されている。豊かな収穫が見込める作戦現場として、ハウステンボスはうってつけではないか。
自民党の片山さつき議員は「今日政府の重要土地問題担当官が「ハウステンボス隣接が米軍住宅であって基地ではないので、現行法の対象にならない」と説明に。警鐘鳴らし続けます！」とツイッターに投稿。
佐世保基地の目と鼻の先「ハウステンボス」は、中国共産党幹部の子弟が買収（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース 今日政府の重要土地問題担当官が「ハウステンボス隣接が米軍住宅であって基地ではないので、現行法の対象にならない」と説明に。警鐘鳴らし続けます！ https://t.co/vaQmhonQlf
— 片山さつき (@katayama_s) September 6, 2022
重要土地問題担当官が「ハウステンボス隣接が米軍住宅であって基地ではないので、現行法の対象にならない」などと説明したというが、危機感が足りないと片山氏は感じているのだろう。
そして、なぜこのことを日本のマスコミが問題視しないのか不思議でならない。この件で日本のマスコミが報じたことといえば「売却総額はおよそ1000億円」「なぜ売却か」といったことばかり。日本が中国に蝕まれていることは問題なしと思っているのだろうか。