親ロシア派のハッカー集団が日本政府に宣戦布告 行政情報のポータルサイトや東京メトロのＨＰ閲覧に一時障害が 日本はホワイトハッカーの育成強化を
親ロシア派のハッカー集団「キルネット」が「反ロシアキャンペーンをしている日本政府に宣戦布告する」と犯行声明とみられる書き込みをSNSに投稿。東京メトロがDDoS（ディードス）攻撃を受けたとみられ、閲覧しづらくなったという。また、大阪メトロにも攻撃をすると主張したという。
東京メトロのホームページの一部が7日、閲覧しづらくなった。親ロシア派のハッカー集団「キルネット」が交流サイト（SNS）に犯行声明とみられる書き込みをしている。キルネットが6日に続き、日本を狙ったサイバー攻撃を再び仕掛けた可能性がある。
キルネットは7日午後6時半ごろ、SNSのテレグラムに「反ロシアキャンペーンをしている日本政府に宣戦布告する」との動画を投稿。午後7時ごろには「東京の地下鉄を止める」と書き込んだ。大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS（ディードス）攻撃をしたとみられる。大阪メトロのホームページにも攻撃を主張する投稿があった。
日本政府が運営する行政情報のポータルサイトも、６日に攻撃を受けたとみられ、一時的につながりにくい状態になった。
日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。
識者は次のように指摘。
国際情勢アナリスト、国際ジャーナリストの山田敏弘氏
犯行グループの「キルネット」は、以前からDDos攻撃をすることで知られており、22年3月からはいくつものグループが協力しながら、ロシアと対抗する西側諸国などで百件以上の標的に攻撃を実施してきました。キルネットの攻撃能力は高くないと分析されています。今回、日本が標的にされているということで、日本人が関与している可能性があります。
日本では4月からサイバー警察局とサイバー特別捜査隊が警察庁に設置されました。今回のようなサイバー攻撃に対応するために立ち上がった組織ですので、然るべき捜査で国民に安心を与えてほしいと願います。
大和大学の佐々木正明教授
法政大学の白鳥浩教授
そこでしばしば我々が見過ごしがちであるのは、銃をとって鉛の弾を打ち合うということだけが戦争ではない。そこで相手の社会経済を混乱、麻痺させることも総力戦としての現代戦の重要なテーマである。この親ロシア派のハッカーが述べたように「宣戦」ということは大げさではなく、彼らにとっては電子のサイバースペースにおいて戦争を行っているという認識なのだろう。
「宣戦」といっている以上、これから継続的にこうしたサイバーテロは続く可能性が高く、日本は政府機関だけではなく、企業や地方政府もテロの対象となる可能性がある。
これら機関は、サイバーセキュリティを高め、自己防衛する必要がある。このようにサイバーテロも戦争行為の一つと考えられるだろう。
早期の対策が求められる。
東京五輪・パラリンピックでも妨害工作から守るために、大会組織委員会がサイバー攻撃に対処する要員「ホワイトハッカー」を事前に養成していたたことがニュースになった。
「日本政府に宣戦布告する」と言っている以上、ある程度の成果があるまでサイバー攻撃は続くとみている。今後、このようなサイバー攻撃が仕掛けられる頻度もますます上がるだろう。
政府は、２０１５年度から、インターネットやコンピューター技術に精通した専門家を内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）にホワイトハッカーとして登用している。しかし、それでもこのような攻撃を受けてしまう。政府はホワイトハッカーの育成を強化し、情報戦に対抗しなければならない。そして、白鳥教授が指摘しているように、それは企業にも言えることだ。