毎日新聞、大広を家宅捜索を報じるも、博報堂子会社であることは報じず！→まさか博報堂が「野党御用達」だから政治的に「忖度」した訳じゃありませんよね？？？
毎日新聞に疑問を感じてしまう報道だ！！
東京地検が広告代理店の「大広」を家宅捜査したと報じた際に、この大広が博報堂の子会社であることには触れなかったのである！
まさか博報堂が「野党御用達」なので、政治的に「忖度」した訳じゃありませんよね？？？
毎日新聞、大広を家宅捜索を報じるも、博報堂子会社であることは報じず！→まさか博報堂が「野党御用達」だから政治的に「忖度」した訳じゃありませんよね？？？
毎日新聞は、９月５日、広告代理店「大広」への捜査を報じた！！
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は5日、大阪市の広告代理店「大広（だいこう）」の本社に家宅捜索に入った。大会組織委員会からスポンサー集めを請け負った大手広告会社「電通」（東京）の下請けに入ったことへの謝礼として、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝側に資金提供した疑いがある。特捜部は贈賄容疑に当たる可能性があるとみている模様だ。
この事を報じるのは、当然だ！！しっかり捜査して欲しいし、その様子を報じるのは、当然だ。
問題なのは、毎日新聞が、この記事で「大広」について、ほとんど具体的な説明をしていない事だ。これでは、何の会社かさっぱり分からない。
ここで、だ。WIKIPEDIAを見てみよう。
株式会社大広（だいこう、英: Daiko Advertising Inc.）は、大阪府大阪市北区に本社を置く広告代理店。博報堂DYホールディングス傘下。
何と、だ。博報堂DYホールディングス傘下なのである！！しかも、株式は、１００％保有されており、完全子会社だ。
それなのに、どうして毎日新聞は、この点に触れないのか？？？疑問しか感じない。
博報堂は、立憲民主党のCLP問題でも、資金の流れで制作会社と立憲民主党を繋ぐ役割をしていたことに代表される様に、立憲民主党から多額の仕事を請け負ってきた。これでは、野党びいきだから「忖度」したかのような疑問が浮かび上がってしまう。
今回の件は、電通と博報堂に次ぐ広告代理店のADKホールディングス広告代理店も家宅捜査を受けている。電通、それに博報堂DYホールディングスの子会社、それにADKホールディングスも家宅捜査を受けたと言う事は、広告代理店業界全体の体質の問題だ。
「自民党とズブズブの電通だけが悪い」と言う、いつもの政権批判のノリで報道しているなどとは、疑いたくないが、毎日新聞は、普段政権批判しているからこそ、無用の誤解を生まないように、基本的な事実を報じるべきであろう。