旧統一教会との関係が報じられたメディアは、政治家を批判する前に自らや業界の対応を表明するべきでは？？？
旧統一教会との関係があるとして政治家叩きに励んでいるメディア。問題の本質は、霊感商法等で社会問題になった団体のいわば、広告塔的な役割を果たしたことだ。この広告塔的役割という点を考えれば、政治家に問題は留まらないのだ。
メディアに目を向けると、北国新聞社が旧統一教会主催のイベントを後援していたことが明らかになっている。また日本テレビ系列で放送されている２４時間テレビのボランティアに旧統一教会の関係者が参加していた事実も明らかになった。
政治家への批判ばかりではなく、メディア自身への処分はどうするのか。甘いことを言っていてはメディア不信が高まる一方だ。
旧統一教会主催イベントを後援していた北国新聞社！！！
メディアが必死に関係を探っている旧統一教会と政治家との関係。その追及は政府与党に対しては厳しく、祝電を送ったことのみで批判の対象にされる始末だ。
しかし、だ。旧統一教会と関係の深さが明らかになったメディアがある。それが北国新聞社だ。その関係の深さは問題視されてきた政治家とは明らかに異なるものだった。
旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。
＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になっていく」（本社後援）は23日、野々市市文化会館フォルテで約700人が出席して開かれ、地域貢献に励んだ家族ら5組が表彰された。同会の阿部美樹家庭教育局長による講演や太鼓の演舞、合唱、演劇などのステージ発表が行われた。会場では日本赤十字社に贈る善意も募った。中村勲県議が祝辞を述べた＞
統一教会の布教活動を紙面で紹介すること自体、問題視されてもおかしくないが、後援までとなると、広報活動に加担していたと捉えられても仕方ないのではないか。
政治家と旧統一教会との関係が問題であるなら、この北国新聞社の問題は、大問題だ。堂々とメディアが旧統一教会のイベントの後援を行い、翌日には紙面に掲載。これは十分に広告塔的役割を果たしていたと言える。
このような旧統一教会と関係があった北国新聞社が、政治家と旧統一教会との関係を批判的に報じているのは滑稽でしかない。
北国新聞社は９月５日には「旧統一教会の政府合同電話相談始まる」という記事を配信している。広告塔的役割をしておきながら、良く報じられるものだと、メディアの神経の太さに驚きだ。
北国新聞社が旧統一教会との関係をどのように清算するのかは明らかになっていないが、メディアのダブルスタンダードっぷりが明らかになった。北国新聞社だけではなく、日本テレビ系列で放送されている２４時間テレビもそうだ。
旧統一教会の関係者がボランティアとして参加していた件でも、政治家が弁明したら袋叩きに会うようなプレスリリースで日本テレビは幕引きを図った。このようなメディアの姿勢を見ていると、旧統一教会問題後に残されるのはメディア不信であることに違いない。