賃金が上がらない我国！優秀な研究者の国外流出は大問題！岸田政権は即座に手を打て！！
我国にとって深刻な課題の１つが賃金だ。先進国で賃金が上がっているが我国では停滞した状況が続いている。この結果、まったなしの問題が起こっているのだ。
それが優秀な研究者の海外への流出だ。驚くべきことに隣国韓国では我国と比較して給与が１．７倍も出すのだ。
岸田総理は賃上げを政権が掲げる政策課題の１つとしている。優秀な研究者の海外流出を阻止できなければ、我国の国力は劣っていく一方だ。
足元を見られる我国の状況。広がる韓国との賃金格差！
賃上げを政策課題に掲げる岸田総理。公的価格の見直しや、賃上げ優遇税制を編成するなど、賃上げに対して可能な限りの施策は行っている。しかし、だ。政権発足約１年で行ってきたこと賃上げ施策が、先進国との賃金格差の是正に繋がったとは言い難い状況だ。
とりわけ深刻なのが、研究者についてだ。我国の研究者が韓国の大企業であるサムスンにヘッドハンティングされた際に提示された給与は、驚くべきことに１．７倍だったのだ。
初回面談の内容はこんな話だった。「サムスンで素材開発を行ってほしい」「あなたの特許出願内容を見て声をかけた」「来て頂けるなら給与は現行の1.5倍出す」と言う。それまで勤めていた会社で心身ともに少し疲れていたタイミングだったこともあり、提示された年棒と残りの会社員人生の期間をあざとく計算しつつ、再度面談するということで一旦別れた。
2回目の面談では、給与は現行の1.7倍に上がり、より具体的な職務内容が提示された。しかしこれまでのキャリアや人脈を捨て、日本を出て韓国にある研究所へ移籍することになるのだ。身軽な単身者とは言え、そうは簡単に決められない。
研究者が自らの技術に対しての評価である賃金で動くのは何もおかしいことではない。むしろ正当に評価されているだけの話だ。
優秀な研究者の海外への流出は、国力の低下に直結する大問題だ。先月には自然科学系学術論文の数について文部科学省が次のようなものを発表していた。
自然科学系の学術論文のうち、注目度が最も高い上位１％の論文数で、中国が米国を抜き世界１位になったことが９日、文部科学省科学技術・学術政策研究所が公表した報告書「科学技術指標」で明らかになった。中国は昨年、全論文数や上位１０％の論文数でも１位になっており、担当者は「中国は論文の責任著者数でも１位で、研究をリードする面でも存在感がある」と述べた。
（中略）
日本は全論文数が５位、上位１０％が１２位、上位１％が１０位で、昨年（１７～１９年の平均）よりいずれも順位を下げ、低落傾向が続いている。
論文数を見ても、我国の研究力の低下は顕著なのだ。
サムスンの事例のように、優秀な研究者の海外への流出の要因の１つに賃金があるのは確かだ。賃上げを掲げている政権の下で、賃金によって優秀な研究者の海外流出が続くようなことがあってはならない。
この優秀な研究者の海外流出という喫緊の課題に対して岸田総理はどのような対策を取るのか。我国の国力を維持、そして増す為にも研究者への賃上げは必要不可欠だ。
早急な策を採らなければ、国力の更なる失墜は避けられない。